宿泊業の倒産、上期2.5倍　零細企業から中規模へ拡大

2020.10.26 00:00

　東京商工リサーチ（TSR）によると、上期（4～9月）の宿泊業の倒産件数は前年同期比53.6％増の71件となり、上期としては3年ぶりに前年同期を上回った。負債総額は449.3％増の433億6500万円。平均6億1000万円で、前年同期の2億8100万円から2倍以上に拡大した。小・零細規模の倒産から中規模への拡大がみられるという。新型コロナウイルス関連の倒産が全体の約6割を占め、飲食業に次いで多い。

　原因別では、販売不振が全体の6割を占め、次いで赤字累積が多い。再建型倒産は1件のみで、破産が8割に上っている。

　4～6月に比べて7～9月は倒産件数が減少しており、TSR は政府の各種助成金や金融機関を通じた支援策、GoToトラベルキャンペーンの効果が一時的に下支えした可能性を指摘する。ただ、地域や施設によって需要回復に偏りがあることから、「淘汰が進む可能性を否定できない」としている。

　一方、旅行業は33.3％減の6件にとどまり、上期では01年以降の最少だった。負債総額は282億9400万円に上るが、過去最大規模の倒産となったホワイト・ベアーファミリー（負債278億円）が全体を押し上げている。

　ただし、旅行業は事業廃止を理由に旅行業団体を退会するケースが目立っており、倒産件数に反映されない自主廃業も多いとみられる。