JATA坂巻会長「これまでと違う旅を提供」 コロナ禍対策で展望
2020.07.13 00:00
JATA(日本旅行業協会)は7月1日、新役員体制の発足を機に会見し、坂巻伸昭会長(東武トップツアーズ代表取締役社長=写真中央)が「旅行者の安心を確保することが旅行業に課せられた使命」と述べ、コロナ禍でライフスタイルが変化するのに伴い、「旅のスタイルも変わる。これまでとは違う旅を提供していきたい」と意欲を示した。
旅行業者は4月の取扱高が95%減となるなど厳しい状況にあるが、8月から需要回復策のGoToキャンペーンが始まる。坂巻会長は「国内旅行のあり方を考えるいい機会」との認識で、「ワンランク上の旅の価値観を伝えたい」と積極的な姿勢を見せた。
各分野の施策では、髙橋広行副会長(国内旅行推進委員長=JTB取締役会長)がGoToに際し、「ワーケーションなど新たな旅行形態を提案し、時期やエリアの分散化も推進したい」と述べた。一方、海外旅行は出入国制限など国の施策による部分が大きい。菊間潤吾副会長(海外旅行推進委員長=ワールド航空サービス代表取締役会長)は「1日も早いPCR検査の拡充が再開への道」と訴えた。
訪日旅行については、堀坂明弘副会長(訪日旅行推進委員長=日本旅行代表取締役社長)が「安心な旅の環境づくりと印象づけが大事。キーワードは品質、衛生管理、地方」と指摘した。
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
キーワード#JATA#新着記事
キーワード#国内旅行#新着記事
キーワード#新型コロナウイルス#新着記事
キーワード#海外旅行#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
加賀市がワーケーション特典 移動にはライドシェア
-
観光庁概算要求、コロナ前届かず 海外旅行の回復遅く旅客税に反映
-
わたしのターニングポイント 不確かな時代に立つ産業人に向けて
-
沖縄県民の意識調査、観光客の歓迎度で全域と居住地に差 諸問題に懸念
-
消耗品の上限額撤廃を要望 25年度税制改正 免税制度のリファンド型移行で
-
主要空港の外国人旅客、羽田・福岡が1.5倍 コロナ前比較 米国・韓国の伸び顕著
-
訪日客、過去最速で2000万人到達 2カ月連続の単月記録 中国トップに返り咲き
-
八芳園、訪日・MICEに本格参入 エリアプロデュース事業を開始
-
熱海市、HISと訪日旅行で協定 まず台湾から誘客拡大 人材交流で
-
観光庁、災害情報発信を改善へ 南海トラフ臨時情報で訪日客に届きづらく