BCDトラベル、訪日出張需要にらみ日本市場に攻勢
2019.07.29 17:47
業務渡航の一括管理(BTM)で世界的大手のBCDトラベル(オランダ)は7月1日、日立物流が保有する日立トラベルビューローの全株式のうち70%を取得し、子会社化した。これを足がかりに日本でのシェア獲得に向け、サービス提供基盤を強化する。BTM大手では、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベルが日本旅行、カールソン・ワゴンリー・トラベルがJTBと組み、一定の立ち位置を築いている。BCDの本格参入で競争が加速しそうだ。
日立トラベルは2011年からBCDの日本代理店を務め、BCDがグローバル契約を結ぶ海外企業の日本支社などの出張手配を担ってきた。提携により取引を開始した企業は150社に上る。取扱額はここ数年拡大傾向にあり、18年度は前年度比3.5%増の356億円。ただ、日立物流によると、営業利益は横ばいで伸び悩んでいた。伸びしろのある日立グループ以外の海外企業を取り込むため、BCDの子会社とするほうが「シナジーや投資利益が見込めると判断した」(経営戦略本部)。
BCDが狙うのは、急増する日本市場をめぐる業務渡航需要だ。英シンクタンクとの共同調査によると、18年の企業の出張費(海外、国内、訪日の合計)は870億ドルで、23年までに年平均3.4%の安定した成長が続く見通し。なかでも訪日出張は18年に22.5%増で牽引役となっている。
親会社となったBCDトラベルアジアのグレッグ・オニール社長は、「当社の顧客企業にも同様の傾向が見られ、日本は世界的に重要な市場になりつつある」との認識を示す。「日本でBTMの需要も高まっており、組織を1つにすることで技術力を強化し、顧客に真にシームレスな旅行プログラムを提供できる」と意欲を示している。
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
キーワード#BTM#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
ドイツ観光局、25年の日本市場の回復8割と予測 円高が前提
-
京急、三浦海岸に新観光案内所 バスやシェアモビリティの起点にも
-
福岡空港、主要5市場の外客大幅増 7月実績 旅客数上位7空港で唯一
-
先住民族観光、経済効果670億ドル 背景に本物志向 伝統文化・言語の保全に貢献
-
欧米旅行誌で日本が高評価 金沢も旅行先に選出 地方に波及
-
贈りたい1冊 行間にもメッセージを込めて
-
宿泊業の離職率、依然高水準 産業別ワースト続く コロナ禍の影響も
-
熊本市、GDSアワード受賞でMICEに拍車 サステナビリティーが開催地選定要因に
-
NTT東日本、キャンプ場運営の新会社設立 DX活用で経営改善
-
ピーチ、弾丸運賃で海外旅行後押し 台北に滞在25時間など