BCDトラベル、訪日出張需要にらみ日本市場に攻勢

2019.07.29 17:47

　業務渡航の一括管理（BTM）で世界的大手のBCDトラベル（オランダ）は7月1日、日立物流が保有する日立トラベルビューローの全株式のうち70％を取得し、子会社化した。これを足がかりに日本でのシェア獲得に向け、サービス提供基盤を強化する。BTM大手では、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベルが日本旅行、カールソン・ワゴンリー・トラベルがJTBと組み、一定の立ち位置を築いている。BCDの本格参入で競争が加速しそうだ。

　日立トラベルは2011年からBCDの日本代理店を務め、BCDがグローバル契約を結ぶ海外企業の日本支社などの出張手配を担ってきた。提携により取引を開始した企業は150社に上る。取扱額はここ数年拡大傾向にあり、18年度は前年度比3.5％増の356億円。ただ、日立物流によると、営業利益は横ばいで伸び悩んでいた。伸びしろのある日立グループ以外の海外企業を取り込むため、BCDの子会社とするほうが「シナジーや投資利益が見込めると判断した」（経営戦略本部）。

　BCDが狙うのは、急増する日本市場をめぐる業務渡航需要だ。英シンクタンクとの共同調査によると、18年の企業の出張費（海外、国内、訪日の合計）は870億ドルで、23年までに年平均3.4％の安定した成長が続く見通し。なかでも訪日出張は18年に22.5％増で牽引役となっている。

　親会社となったBCDトラベルアジアのグレッグ・オニール社長は、「当社の顧客企業にも同様の傾向が見られ、日本は世界的に重要な市場になりつつある」との認識を示す。「日本でBTMの需要も高まっており、組織を1つにすることで技術力を強化し、顧客に真にシームレスな旅行プログラムを提供できる」と意欲を示している。