観光GDP寄与額で日本3位、米国・中国に続く40兆円

2019.04.08 18:35

　世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）の調査報告によると、18年のGDP（国内総生産）に対する旅行・観光産業の寄与額で日本がドイツを抜き世界3位に浮上した。観光先進国を目指す政府戦略を背景に訪日客の増加や投資が加速し、前年比3.6％増の3677億ドル（約40兆6042億円）となった。今年9月に開幕するラグビー・ワールドカップや20年の東京五輪を控え、WTTCは旅行・観光産業が日本経済に絶大なインパクトを与えると予想している。

　調査は世界185カ国を対象に実施した。寄与額には、国内外の旅行者による宿泊や移動、飲食、レクリエーションなどの直接消費のほか、政府の投資なども含まれる。

　全世界の総GDPに対する旅行・観光産業の寄与額は6.5％増の8兆8110億ドルで、10.4％を占めた。3億1900万人が従事し、雇用の10％を生み出している。投資などを除くGDP直接寄与額は2兆7507億ドル。成長ペースは総寄与額を上回る7.0％増で、旅行者がもたらす経済的インパクトが増している。

　国別1位は米国（1兆5950億ドル）。これに中国（1兆5090億ドル）が続き、上位2カ国が3位以下を大きく引き離した。中国は成長率が7.3％と急ピッチで米国を追い上げている。上位15カ国の顔ぶれを見ると、中国のほか、インド（8位）やブラジル（12位）など経済成長が著しいBRICsのほか、メキシコ（10位）、タイ（14位）、トルコ（15位）も名を連ねた。成長率はトルコが15％で唯一の2桁増。

　WTTCは19年のGDP寄与額を3.6％増の9兆1267億ドルと予想する。29年には13兆857億ドルと10年間で1.4倍の成長を見込み、総GDPに占めるシェアは11.5％に上昇すると見通している。