北陸応援割、3~4月に実施へ 半額補助 能登にはより手厚く
2024.02.05 00:00
政府は能登半島地震の被災者を支援する「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」で、旅行需要の早期回復に向け、旅行代金の半額を補助する「北陸応援割」などを実施する。国土交通省関係の予備費として、観光復興に向けた支援に104億円を充てる。
震災により、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいることから、北陸地域(石川、富山、福井、新潟県)での1泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、1人1泊当たり最大50%を割り引く。限度額は宿泊単体商品または交通付き宿泊旅行商品1泊で2万円、交通付き宿泊旅行商品2泊以上は3万円、宿泊地が2県以上の周遊型旅行商品では3万5000円。ゴールデンウイークまでの3~4月を念頭に実施する。
被害が最も甚大な能登地方については、観光客の受け入れが可能になるなど復興状況を見ながら、割引率を70%にするなど、より手厚い需要喚起策の実施を検討する。
風評被害対策プロモーションも展開する。被災地の風評被害を防止し、観光復興を図るため、日本政府観光局(JNTO)による訪日プロモーションを集中的に実施。北陸新幹線金沢/敦賀間開業の機会も捉え、被災地域の観光の魅力や観光に関する正確な情報発信を実施していく。
【あわせて読みたい】能登半島地震、訪日市場は冷静 大規模キャンセルや渡航制限なく 能登半島地震、北部の被害全容見えず 順調な観光回復のさなか 南部はキャンセル多数
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
交通空白解消へ概算要求274億円 ライドシェアで地域と観光の足を確保
?>
-
消耗品の上限額撤廃を要望 25年度税制改正 免税制度のリファンド型移行で
?>
-
観光庁概算要求、コロナ前届かず 海外旅行の回復遅く旅客税に反映
?>
-
ラーケーションの活用に広がり 大阪府立高校がキャリア教育で採用
?>
-
企業の会議・インセンティブ旅行誘致へ15件採択 観光庁の調査事業 横浜や福岡など
?>
-
国立公園の高級ホテル誘致に懸念 日本自然保護協会が国に意見書
?>
-
航空燃料供給不足で緊急対策 アジア週150便相当確保へ 輸送力強化や増便情報の共有
?>
-
森トラスト伊達社長「訪日6000万人へ道筋を」 財源など課題指摘
キーワード#地域振興#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
箱根でロボット案内の実証実験 訪日客増でスタッフ確保に課題
-
来たれ!クルーズブーム 日本船建造ラッシュをてこに
-
「成長はリスクを取ってこそ」 カブクスタイル砂田CEO、HafHで第2ステージへ
-
HIS、旅行業の社内カンパニー設置 持ち株会社制移行を見据え
-
主要旅行業者の6月取扱額、国内・訪日が19年比8割回復 募集型との差大きく
-
高騰する米大学の授業料
-
HIS、コンテナホテルに出資 株式20%取得 地方への誘客拡大
-
交通空白解消へ概算要求274億円 ライドシェアで地域と観光の足を確保
-
ヤマト営業所で手荷物預かり 難波に自動搬送型の保管システム
-
産官学連携ツアーで完売目指す 阪急・日大・三島市 マネタイズのモデルを提言へ