デジタルノマドの可能性

2023.12.04 00:00

　国連世界観光機関（UNWTO）は11月、デジタルノマドに関するレポートを発行、コロナ禍を経てこの数年間で、デジタルノマド向けのビザを発行している国や地域が増加していることを示した。

　デジタルノマドとは1997年に初めて文献に登場し、テクノロジーを利用して好きな場所で生活し仕事をする人々と定義されている。米国ではデジタルノマドの数は22年に1700万人と19年比で131％増加したという。

　デジタルノマドは旅行とリモートワークによって仕事とレジャーを組み合わせることに興味を持ち、テレワーカー、フリーランサー、場所に依存しない労働者、リモートワーカー、オンライン起業家といったリモートで働く人々のことを称している。その多くは技術やクリエイティブ関連分野で働いているとされ、デジタルノマドビザの発給は観光地に経済的利益をもたらし、イノベーションや起業の促進なども期待される。

　レポートによれば23年2月現在、デジタルノマド向けのビザを発行する国・地域は54カ国、ビザプログラムを初めて公式に導入したのは20年8月のエストニアだった。ビザの費用や期間は多様で旅行保険加入を義務付けるところもある。例えばポルトガルでは20年にデジタルノマド村プログラムを開始。コワーキングスペースの無料提供などの取り組みでマデイラ島は一躍有名になった。

　UNWTOからレポートが発表されると、そのニュースはX（旧ツイッター）などを通じて世界中に拡散され、関心の高さがうかがえる。

　レポートはデジタルノマドビザ導入により、地方やオフシーズンの誘客を促す可能性や、新しいビジネスや投資を促す潜在性から恩恵を受けるかもしれないと結論付けている。ただしデジタルノマドの影響はまだ十分に把握できておらず、信頼できるデータも取得できていないため、ツーリズムの視点からは比較的未開拓な市場で再調査の必要性について指摘している。

　さらに総論として、個人にとっての旅行とリモートワークにはデジタルノマドビザはよい選択肢であり、現在、仕事と雇用の流動性が変化するなかで重要なツールの1つとなり、働きながら新しい場所を探索する機会を提供している。ビザ取得費用は国によって異なるが、概して手頃な料金で取得でき、新しい文化やライフスタイルを経験する素晴らしい方法となりえる。適切に準備すれば、デジタルノマドは旅行を最大限に活用し、ノマドとしての自由を楽しむことができると結論付ける。

　レポートの調査対象地にはアジアでは台湾やタイ、マレーシアなどが含まれ、残念ながら日本はなかったが、政府はデジタルノマドを呼び込むための制度面の検討を行い今年度中に制度化する動きが始まっている。デジタルノマドは小規模な市場かもしれないが、地域資源を活用したクリエイティブツーリズムの一形態とする見方もある。数だけに頼らず、質的に訪日旅行市場の厚みを増すためにも、デジタルノマドの可能性は決して小さくない。