日本旅行の中間期、純利益倍増 売上高は1000億円超え
2023.09.04 00:00
日本旅行の23年12月期中間期(1 ~6月)連結決算は、純利益が前年同期比91.6%増の55億800万円とほぼ倍増した。年初からの全国旅行支援等の再開や期間延長に加え、新型コロナウイルス感染症の5類移行などが主力の国内旅行を中心に押し上げた。
売上高は52.5%増の1059億6500万円と1000億円を超え、売上総利益は42.4%増の279億900万円。販管費を2割程度の増加に抑え、営業利益で141.6%増の77億9200万円を確保した。経常利益は123.4%増の80億9300万円。
単体の部門別売上高で国内旅行は59.9%増の656億5300万円。個人旅行の赤い風船はJRセットプランを中心にウェブ専用商品の強化に注力した。海外旅行は業務渡航を中心に回復し、団体旅行の取り扱いや個人パッケージ商品の販売も順次再開して13.4倍の44億3200万円。国際旅行は訪日旅行需要の大幅回復もあり、47.4倍の92億5000万円となった。
一方、受託事業は減少し、20.1%減の173億1600万円だった。売り上げ全体に占める割合は前年同期の34.3%から17.9%に低下。ただし、売上総利益では34.6%を維持している。
【あわせて読みたい】日旅、通期も営業黒字化 国内旅行回復や受託事業で 純利益81億円に 日旅の不正請求、体面重視が一因 新たな不正確認されず 変わらずBPO事業推進
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
箱根でロボット案内の実証実験 訪日客増でスタッフ確保に課題
-
来たれ!クルーズブーム 日本船建造ラッシュをてこに
-
「成長はリスクを取ってこそ」 カブクスタイル砂田CEO、HafHで第2ステージへ
-
HIS、旅行業の社内カンパニー設置 持ち株会社制移行を見据え
-
主要旅行業者の6月取扱額、国内・訪日が19年比8割回復 募集型との差大きく
-
高騰する米大学の授業料
-
HIS、コンテナホテルに出資 株式20%取得 地方への誘客拡大
-
交通空白解消へ概算要求274億円 ライドシェアで地域と観光の足を確保
-
ヤマト営業所で手荷物預かり 難波に自動搬送型の保管システム
-
産官学連携ツアーで完売目指す 阪急・日大・三島市 マネタイズのモデルを提言へ