産業分類に「コンベンション企画・運営業」例示 総務省改定 24年4月から施行
2023.08.21 00:00
総務省は統計基準である日本標準産業分類を改定し、「大分類R―サービス業(他に分類されないもの)」の例示に「コンベンション(国際会議等)の企画・運営業」を追記した。24年4月から施行される。
追記された先は、細分類「他に分類されないその他の事業サービス業」(産業分類コード9299)。他に展示会(見本市を含む)の企画・運営業も例示されている。
これまで国際会議に関わる事業では、「PCO/DMC」が「他に分類されないその他の事業サービス業」に分類されていたが、PCOなどが従事する産業を分かりやすく示す名称に変更された。日本コンベンション協会(JCMA)はMICE 産業の社会的な認知度向上を掲げ、日本標準産業分類の改定期に際し、観光庁を通じて働きかけていた。
【あわせて読みたい】日本コンベンション協会、5カ年の中期計画策定 人材育成や社会的認知度向上
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
観光産業底上げに国際機関が重要 PATA日本支部、活動を再び積極化
?>
-
観光庁予算、旅客税財源の比率83%に上昇 コンテンツ強化、ICT、DMOに注力
?>
-
文化観光の計画認定、旧醤油工場も たつの市など4件 制度開始から計57件に
?>
-
キャンセル料、法改正を議論へ 消費者庁、現行ルールが実態にそぐわず
?>
-
日本の国際会議件数、中・大型けん引で23年2.5倍 コロナ前比では38%
?>
-
日本インバウンド連合会、「ループバウンド」を提唱 広義のインとアウト循環
?>
-
関東運輸局、江戸街道プロジェクトを推進 統一テーマでブランディング
?>
-
訪日プレミアムツアーなど支援 観光庁補正予算543億円 地方誘客と消費拡大へ
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
旅行取扱額で19年超え企業、11社に拡大 10月実績 海外旅行は7割まで回復
-
キーワードで占う2025年 大阪・関西万博からグリーンウオッシュまで
-
「海外旅行は国の大きな課題」 JATA髙橋会長、回復へ政策要望
-
肩書インフレという時代
-
観光産業底上げに国際機関が重要 PATA日本支部、活動を再び積極化
-
『日経トレンディ2025年1月号 大予測2030-2050』 勝負を決めるのは人間
-
旅行業の倒産、24年は低水準 零細企業中心に22件 すべて消滅型
-
海外旅行市場、若年女性がけん引 25年の実施意向トップ 国内旅行でも顕著
-
ビッグホリデー、「旅行商社」を標榜 販売店との共栄へ新事業 まず介護タクシー旅行
-
OTOAが5年ぶり新年会 海外旅行回復や支払い改善促進に期待