旅行業者数が初の1万2000社超え　地域限定とサービス手配業がけん引　従来型は減少

2023.05.22 00:00

　観光庁によると、4月1日現在の旅行業者の総数は1万2090社となり、前年から2.5％（299社）増加した。旅行業はコロナ禍で大打撃を受けたが3年ぶりの増加に転じ、初めて1万2000社の大台を超えた。着地型商品を扱う地域限定旅行業が16.7％増と2桁の伸びを維持したことに加え、国内の地上手配を行う旅行サービス手配業も18.4％増と2年ぶりに2桁成長を取り戻して2000社を超え、全体をけん引した。

　しかし、第1種、第3種、旅行業者代理業は減少が続く。コロナ禍を挟んで、従来型の旅行業者は横ばいか減少となる一方、近年に制度化された新たな事業形態の旅行業者の増加傾向がさらに鮮明になった。

　第1種は前年比0.6％減で4年連続の減少。海外旅行需要がコロナ禍で蒸発した影響などが色濃いとみられる。第3種は2.1％減で19年から5年連続で減少。旅行業者代理業は4.8％減となり、11年連続で減少の一途をたどる。これに対し、第2種は国内旅行に対する国の支援等も受けるなか減少に歯止めがかかり、0.6％増とわずかながら3年ぶりに増加した。

　コロナの影響がまだほとんどなかった20年4月1日時点と比較すると、第1種は8.6％減、第3種は9.6％減、旅行業者代理業は17.6％減。一方、地域限定旅行業は68.8％増、旅行サービス手配業は38.6％増とその差は明らか。第2種は0.4％増だった。

　都道府県別で旅行業者数が22年から増えたのは、東京（83社増）を筆頭に北海道（36社増）、埼玉（33社増）の順。このうち旅行サービス手配業は71社増、32社増、33社増だった。総数が19社減と最も減少した大阪でも旅行サービス手配業は36社増加するなど、動きは顕著となっている。