JTB、ファンド参画でエリア事業加速　観光地開発へ投資の機会拡大

2023.04.24 00:00

　JTBは観光に特化したファンドへの出資により、エリア開発事業を加速させる。出資するのはALL-JAPAN観光立国ファンド2号。三菱UFJ銀行が主導して18年に発足したファンドの2号で、運営母体の地域創生ソリューションにも出資し、株式13.6％を保有する。社員を2人派遣し、得られた情報を観光地開発などに生かす。

　同ファンドは投資対象が全国規模で地域をまたぐ案件にも対応するのが特徴。JTBは対象の発掘などソーシングの議論にも加わる。地域を1つのテーマパークに見立てたエリア開発事業に力を入れるなか、相乗効果を見込む。

　エリア開発の代表例が沖縄本島北部だ。ホテルや観光施設、交通などの整備を支援しながら、それぞれを結び付けて滞在や消費の拡大に取り組むモデル。森口浩紀取締役常務執行役員エリアソリューション事業部長は「将来的に、JTB 単独の投資だけでなく、ファンドに共同投資を呼びかけていくようなことはあり得る」とする。

　JTBは28年に目指す営業利益450億円のうち約2割をエリアソリューション事業が担う構図を描く。森口取締役は「そこに貢献するようなビジネスモデルを構築する」と意欲を示した。

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