全登録DMOに予約サイト構築促す　観光庁、27年度末までの目標値

2023.04.17 00:00

　観光庁が検討を進めてきた観光DX 推進のあり方について、観光地域づくり法人（DMO）に関する指標（KPI）がまとまった。27年度末までに、地域全体を包括する情報発信・予約・決済機能を提供するサイトをすべての登録DMOが構築することを掲げた。データに基づく経営戦略の策定も求める。登録DMOは3月末現在で270法人あるが、サイトでこれら機能を有するのは2割に満たない。観光庁は今後、補助事業などを通じて後押しし、定期的に進捗状況を調査する。

　日本の観光地づくりは、収益拡大への基礎となる来訪状況などデータの活用が遅れている。有識者検討会では、旅行者の利便性向上、観光地経営の高度化、観光産業の生産性向上、人材育成の観点からKPIなどを議論してきた。

　サイトの構築では、各観光地の主要エリアの宿泊、体験・アクティビティー、飲食に関する情報を掲載する。そのうち宿泊と体験・アクティビティーは、サイト内もしくは他の予約サイトに遷移して予約・決済を行える機能の装備を求める。

　観光庁の調査によると、CRM（顧客関係管理）は登録DMOの8割以上が取り組めていないなど、DXの現状は芳しくない。KPIでは、CRMやDMP（データ管理プラットフォーム）を活用する登録DMOの数で全体の3割程度に当たる90法人を掲げた。

　地域の収益向上の要となる宿泊施設のDXも促す。PMS（ホテル管理システム）などの導入を要件とする「高付加価値経営旅館等」の登録数で2000施設を目指す。人材の育成も必要だとし、これら施設や登録DMOでDX関係業務に就く者にDXに関する教育プログラムの受講を求めていく。プログラムは観光庁が今後具体化する。