SDGs学習ツアーに需給ギャップ　東京都の実態調査　自治体の6割が「取り組む予定なし」

2023.03.06 00:00

　東京都と東京観光財団は、小中高生が地域の環境・文化・経済などが学べるツアー（SDGsスタディーツアー）の実施を通して、サステナブルツーリズムの推進を目指している。その一環で行った都内の実態調査で、市場（保護者・生徒・学校）からツアー参加に強い意欲が示された一方で、区市町村と観光協会は取り組む予定はないとする回答が多かった。事業者の着地型旅行商品や教育旅行でも、SDGs 関連商品の割合や旅行の実施例は少ない模様で、市場の意向と差が見られる。

　調査は22年5～8月にアンケートやヒアリングで実施。SDGsスタディーツアーへの参加は保護者の71.1％、生徒の65.0％、学校関係者の80.7％が意欲的で、なかでも伊豆諸島・小笠原諸島での自然に関する学びに期待が高い。

　区市町村・観光協会は77.9％がサステナブルツーリズムへの取り組みの必要性を感じている。しかし、58.8％が現時点で取り組む予定はないと回答した。SDGsを学べるツアー・イベントも41.2％が実施したことがなく、予定もないとした。29.4％が推進へ何をすればよいかわからないとも回答している。着地型旅行はSDGsやスタディーツアー関連のキーワード検索で調査したが、ヒットする商品は少なかった。

　SDGsを学べる資源を生かしたイベントは58.8％の地域で実施されている。ただ、必ずしもSDGs との関連が整理・自覚されていない。実質的に学びが得られるツアーも多数あるが、担い手不足や予算の不安を抱えていた。

　これを踏まえ調査報告では、SDGsスタディーツアーは地域資源が豊富で市場ニーズも高いため、国内外の先進事例を参考にしつつ効果的に実施すれば、サステナブルツーリズムの推進につながるなどと指摘した。