韓国観光公社、教育旅行やクルーズ拡大へPR強化　航空便回復も追い風

2022.12.22 16:11

　韓国観光公社（KTO）は先ごろ、教育旅行フェアとクルーズ観光懇談会を相次いで開催した。教育旅行フェアには学校や全国の自治体、旅行会社を中心に多くの関係者が参加。クルーズ懇談会は船社や港湾、旅行会社のほか、現地から自治体関係者も来日するなど、関係者が一堂に会した。

　教育旅行は23年度の事業計画に盛り込んだ強化分野。修学旅行と語学留学に対して支援制度を実施し、日本からの訪韓を促進する。

　クルーズに関しては、韓国国内の5大港（済州、釜山、麗水、仁川、束草）への寄港誘致やフライ＆クルーズに一層力を入れていく方針を発表した。日本は国際クルーズ再開に向けたガイドラインが整備され、韓国をはじめとする諸外国への寄港が可能となった。韓国などを旅程に含む外国船の日本発着クルーズの再開は23年3月からとなる見通しで、KTOはいち早く業界関係者にアピールした格好だ。また、日本／韓国間の航空便は10月時点で19年の60％水準まで回復し、その後も回復が続いており、フライ＆クルーズがしやすくなる。

　なお、1月1日付でKTO日本地域センター長兼東京支社長の鄭辰洙（ジョン・ジンス）氏が帰任し、新たに金観美（キム・グァンミ）氏が就任することとなった。

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