コロナ下の旅行・行楽、半数に満たず 自己啓発は増加 総務省調査
2022.09.26 00:00
総務省が5年ごとに実施している社会生活基本調査によると、「旅行・行楽」をした10歳以上の人数(行動者数)は推計5568万2000人で、10歳以上人口に占める行動者率は49.5%と半数以下だった。前回調査の16年に比べて24.0ポイント減と大幅な低下。行動者率は01年から11年までは低下傾向にあったが、11年から16年は横ばいに推移した後、大きく低下したことになる。
調査対象は20年10月20日~21年10月19日の1年間。期間中、新型コロナの緊急事態宣言が出されていたため、旅行に大きな影響を及ぼしたことがうかがえる。
旅行・行楽の種類別に行動者率を16年と比べると、国内観光旅行(1泊2日以上)が23.9ポイント減、帰省・訪問などでの旅行が11.7ポイント減、行楽(日帰り旅行)が18.8ポイント減、海外観光旅行が6.8ポイント減とすべての調査項目で低下した。
一方、コロナ禍により生活行動が変化するなかで増加したのは、学習・自己啓発・訓練の分野。行動者数は推計4455万6000人で、行動者率は39.6%と5年前から2.7ポイント上昇した。男性はパソコンなどの情報処理、女性は家政・家事(料理・裁縫・家庭経営など)が最も多かった。
また、趣味・娯楽の行動者数は推計9703万1000人、行動者率は86.3%と5年前から0.7ポイント低下した。CD・スマホなどによる音楽鑑賞は53.5%で4.5ポイント増、スマホ・家庭用ゲーム機などによるゲームは42.9%で7.1ポイント増となったが、カラオケは17.2ポイント減、遊園地・動植物園・水族館などの見学は14.8ポイント減、映画館での映画鑑賞は9.8ポイント減と大幅に低下。巣ごもり生活での過ごし方の変化が顕著に表れた。
カテゴリ#観光マーケティング#新着記事
-
?>
-
海外旅行意欲、諸外国と乖離 アメックス調査 24年も行き先は国内が主流
?>
-
静岡県、台湾ファミマで大型広告 アプリ利用者にプッシュ通知
?>
-
交通・レジャーの広告費伸長 電通調査 業種別最大の17%増
?>
-
マリアナ観光局日本事務所にアール・プロジェクト 高付加価値のイメージ訴求へ
?>
-
キャンピングカーの販売好調 8割が旅行で使用 23年は過去最高額
?>
-
訪日客の地方訪問、重視項目の違いあらわ 文化や食が上位 高級施設にはばらつき
?>
-
東京が世界観光都市の4位に 初のトップ10入り 日本勢躍進
?>
-
「旅は人生の原動力」がキーワード ブッキング・ドットコムが24年予測 非日常から転換
キーワード#国内旅行#新着記事
キーワード#新型コロナウイルス#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
<PR>ウェルネス・観光の展示会を開催 5月に東京ビッグサイトで
-
ウポポイが冬の教育旅行開発へ 探究型プログラムで主体的な気づき
-
GWの海外旅行どこまで回復? 「まだ5割」の声多く JTB推計は9割水準
-
大阪万博を商機に 地方への動線をどう描くか
-
免税売上高比率、初の1割超え 百貨店の2月実績 春節効果も
-
旅行業の倒産、2年ぶり増加 23年度 小規模3倍で地方に波及
-
海外旅行意欲、諸外国と乖離 アメックス調査 24年も行き先は国内が主流
-
添乗員平均年齢、10年で10歳上昇 人口も減少止まらず 待遇改善が喫緊の課題
-
ANAが新興企業向けファンド 空飛ぶクルマやNFTなどに投資
-
八重山全域でタッチ決済導入 路線バスや船舶も ANAペイは空から陸・海まで