サービス連合春闘、賃金改善1％以上の要求継続　労働条件回復も

2022.02.07 00:00

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は22年春季生活闘争（春闘）で、1.0％以上の実質的な賃金改善を引き続き要求する。中期的な賃金目標である35歳年収550万円の実現方針も堅持する。コロナ禍によって引き下げられた労働条件がある場合には回復・改善を求め、雇用の維持・確保に最大限に取り組む。

　2年近くにわたるコロナ禍の影響を受け、とりわけ旅行業・宿泊業は厳しい状況に置かれている。後藤常康会長は会見で「厳しいときだからこそ将来を見据えた運動を展開し、労使が真摯に向き合って難局を乗り越えていかなければならない」と語った。

　冬季一時金の要求を中心に展開した21年秋闘は、12月16日までに合意・妥結した58組合（集計可能分のみ）の一時金支給額が平均0.73カ月となり、前年から0.37カ月増加した。ホテル・レジャー31組合は0.60カ月（0.14カ月増）、ツーリズム・航空貨物26組合は0.89カ月（0.63カ月増）。旅行業は非旅行分野に成果が出て、宿泊業は需要が一定程度回復していることが増加の背景。

【あわせて読みたい】サービス連合、組合活動の支援強化　三役に初の女性就任で参画促進も　サービス連合春闘方針、賃金改善1％以上継続　サービス連合、新たな給付金制度やファンド創設を政府に要望