サービス連合春闘、賃金改善1%以上の要求継続 労働条件回復も
2022.02.07 00:00
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は22年春季生活闘争(春闘)で、1.0%以上の実質的な賃金改善を引き続き要求する。中期的な賃金目標である35歳年収550万円の実現方針も堅持する。コロナ禍によって引き下げられた労働条件がある場合には回復・改善を求め、雇用の維持・確保に最大限に取り組む。
2年近くにわたるコロナ禍の影響を受け、とりわけ旅行業・宿泊業は厳しい状況に置かれている。後藤常康会長は会見で「厳しいときだからこそ将来を見据えた運動を展開し、労使が真摯に向き合って難局を乗り越えていかなければならない」と語った。
冬季一時金の要求を中心に展開した21年秋闘は、12月16日までに合意・妥結した58組合(集計可能分のみ)の一時金支給額が平均0.73カ月となり、前年から0.37カ月増加した。ホテル・レジャー31組合は0.60カ月(0.14カ月増)、ツーリズム・航空貨物26組合は0.89カ月(0.63カ月増)。旅行業は非旅行分野に成果が出て、宿泊業は需要が一定程度回復していることが増加の背景。
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カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
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