22年度観光庁予算、46％減の222億円　交流市場開拓など4本柱　持続可能な観光にも本腰

2022.01.17 00:00

　政府が閣議決定した22年度の観光庁予算案は前年度比45.6％減の222億5300万円となった。このうち一般財源は4.4％減の141億5800万円と大きく変わらないが、出国者減に伴い国際観光旅客税財源は80億9500万円と68.9％の減少。ただし、21年度経済対策関係予算で1203億100万円を確保し、総額で34.7％増の1425億5500万円となった（GoToトラベル事業除く）。

　政策は4つを柱に据えた。国内交流の回復・新たな交流市場の開拓（7億7300万円）で重点を置くのが第2のふるさとづくり。ポストコロナを見据え、中長期滞在や旅行以外の目的で地域を繰り返し訪れる市場を開拓するため、新たな仕掛けやモデル事業を進める。

　観光産業の変革（23億3100万円）では、地域の観光産業の核と位置付ける宿泊業で新たなビジネス手法を調査・検証する。旅行事業者や体験型施設など複数業種が連携した新たなサービスの導入、セントラルダイニングによる泊食分離などを想定している。デジタル技術と観光資源を融合して体験価値を向上させるDXも推進する。

　国際観光旅客税は、交流拡大により豊かさを実感できる地域の実現（53億2200万円）、国際交流の回復に向けた準備・質的な変革（132億300万円）の2つの政策に投じる。豊かさを実感できる地域では、広域周遊観光の促進を目的に登録DMOが計画する滞在コンテンツの充実や旅行商品流通環境の整備などを支援。国際交流の回復では、インバウンドの早期回復を目指し、戦略的なプロモーションなどを展開する。

　また、世界的に関心が高まる持続可能な観光に対応するため、関連施策を初めて予算化した。持続可能な観光地モデルの形成、体験型コンテンツの造成を促す。