公共交通利用に不安感、米国消費者調査で4割が機内のソーシャルディスタンス望む

2020.05.25 00:00

　SAP傘下のクアルトリクスが米国の消費者2000人以上に行った調査で、日常のビジネスに戻ることに人々が大きな不安を感じていることがわかった。公共交通機関を利用することに77％の人が不安を抱き、航空機は75％を占めた。定期的に航空機を利用する旅行者の20％は、近い将来に利用を避けるとしている。

　調査では、安心感を抱いている旅行分野として、レジャー旅行（9％）よりビジネス旅行（17％）が上回った。ホテル滞在でも、ビジネス旅行（13％）がレジャー旅行（9％）を上回る。

　また、回答者は、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが利用可能になり、保健当局が旅行が安全と判断した後でも、飛行や公共交通機関の利用には追加の対策が必要だと述べている。約40％がすべての乗客にマスクの着用を義務付けるべきと考え、38％は座席間隔を1.8m離して割り当ててほしいと回答した。また、37％はソーシャルディスタンスを維持しながらの搭乗と降機を望んでおり、32％は搭乗前の検温を求めている。

　ライブイベントについては、定期的にコンサートに参加する人の26％、スポーツイベントに参加する人の24％が近い将来に再開する可能性は低いと述べている。レストランには68％が不安を覚えると答え、16％は近い将来に食事をする可能性は低いと回答した。

この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事（英文）はこちら。
「Travelers lack confidence in public transit, flights returning to normal」