東京都がバリアフリー施設サイト 段差やトイレの有無掲載
2020.05.18 00:00
東京都は都内施設のバリアフリー情報をまとめたポータルサイト「だれでも東京」(https://daredemo-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/)を開設した。高齢者や障害のある人など、誰にでもやさしい施設の情報を発信する。
宿泊施設は約270軒・1万7000室を網羅した。入り口の幅、トイレや風呂の段差のほか、「車椅子」「エレベーター」など必要な設備から施設を選択することもできる。また、レジャー施設や飲食店(約200軒)、劇場や公園など都立施設(約400施設)の「だれでもトイレ」の有無も掲載。約90項目から利用者の条件に合わせた検索も可能で、音声読み上げや英語での検索機能もある。
宿泊施設の情報収集に当たっては、JATA(日本旅行業協会)と三井住友銀行との官民連携による社会課題解決の仕組み「SIB (ソーシャル・インパクト・ボンド)」のスキームを初めて導入した。日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合も協力して収集したデータ約6万項目を東京都オープンデータカタログサイトで公開中。
関連キーワード
カテゴリ#地域の観光#新着記事
キーワード#バリアフリー#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
旅行取扱額で19年超え企業、11社に拡大 10月実績 海外旅行は7割まで回復
-
キーワードで占う2025年 大阪・関西万博からグリーンウオッシュまで
-
「海外旅行は国の大きな課題」 JATA髙橋会長、回復へ政策要望
-
肩書インフレという時代
-
観光産業底上げに国際機関が重要 PATA日本支部、活動を再び積極化
-
『日経トレンディ2025年1月号 大予測2030-2050』 勝負を決めるのは人間
-
旅行業の倒産、24年は低水準 零細企業中心に22件 すべて消滅型
-
ビッグホリデー、「旅行商社」を標榜 販売店との共栄へ新事業 まず介護タクシー旅行
-
海外旅行市場、若年女性がけん引 25年の実施意向トップ 国内旅行でも顕著
-
OTOAが5年ぶり新年会 海外旅行回復や支払い改善促進に期待