サービス連合が春闘方針、賃金改善1.0%に引き上げ
2020.02.03 00:00

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は、20年春季生活闘争の方針で、1.0%以上の実質的な賃金改善に取り組む。後藤常康会長は、14年以降、0.5%以上を掲げてきた結果、約7割の加盟組合が成果を残したことを評価。一方、中期目標である35歳550万円の実現を目指すうえで、これまでの取り組みを加速させる必要があるとの考え。
19年秋闘は、一時金について12月16日までに合意・妥結した53組合(集計可能分のみ)の平均は0.07カ月増の1.23カ月となった。ホテル・レジャー業が0.10カ月増の1.28カ月(24組合)、ツーリズム・航空貨物が0.04カ月増の1.19カ月(29組合)。
また、19年賃金水準の実態によると、35歳年収はホテル・レジャー業で416万円、ツーリズム・航空貨物では481万円にとどまる。20年春闘では、4月に施行を控えたパートタイム・有期雇用労働法、改正労働者派遣法への対応として、同一労働同一賃金の重要性も訴求していく。
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
キーワード#サービス連合#新着記事
キーワード#春闘#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
KNT-CT、6割増収で赤字縮小 今期の黒字化予想 非旅行業を強化
-
訪日実証ツアーで観光再開へ前進 米国など4カ国 旅行大手6社が実施
-
SKALインターナショナル東京、ウクライナに支援金贈呈
-
「このままでは観光孤立国に」 観光関連団体、水際対策緩和要望で危機感あらわ
-
クルマ離れが変える旅 免許保有率低下のなかで
-
旅行促進へメタバースの役割増加 83%が購買に興味
-
4月の客室利用率63.8% 前年比18.5ポイント増 9地域でプラス
-
エクスペディアが新戦略、事業者の旅行販売を包括支援 検索機能の改善も
-
関西経済同友会、舟運の活用を提言 クルーズで関西の広域観光模索
-
旅行の成約率が上昇傾向 買い物かご放棄は減少