サービス連合が春闘方針、賃金改善1.0％に引き上げ

2020年2月3日 12:00 AM

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は、20年春季生活闘争の方針で、1.0％以上の実質的な賃金改善に取り組む。後藤常康会長は、14年以降、0.5％以上を掲げてきた結果、約7割の加盟組合が成果を残したことを評価。一方、中期目標である35歳550万円の実現を目指すうえで、これまでの取り組みを加速させる必要があるとの考え。

　19年秋闘は、一時金について12月16日までに合意・妥結した53組合（集計可能分のみ）の平均は0.07カ月増の1.23カ月となった。ホテル・レジャー業が0.10カ月増の1.28カ月（24組合）、ツーリズム・航空貨物が0.04カ月増の1.19カ月（29組合）。　

　また、19年賃金水準の実態によると、35歳年収はホテル・レジャー業で416万円、ツーリズム・航空貨物では481万円にとどまる。20年春闘では、4月に施行を控えたパートタイム・有期雇用労働法、改正労働者派遣法への対応として、同一労働同一賃金の重要性も訴求していく。