ワーケーション促進へ自治体連合が発足、企業に制度化働きかけ

2019.12.23 00:00

　ワーケーションの全国的な普及を目指し、ワーケーション自治体協議会（WAJ）が立ち上がった。テレワークを活用して職場や居住地から離れて仕事をするワーケーションは、新たな働き方やライフスタイルとして注目を集めるが、導入企業はまだ一部にとどまる。訪問や滞在を通じて地域経済の活性化を図りたい自治体が共同で体験会や情報発信を行い、認知度の向上とムーブメント創出につなげる。

　17年に全国の自治体に先駆けて誘致や環境整備に着手した和歌山県と、信州リゾートテレワークを推進する長野県が先頭に立ち、日本テレワーク協会の協力を得て発足にこぎ着けた。加盟自治体は昨年12月時点で約70。

　仁坂吉伸知事がWAJ会長を務める和歌山県では昨年、三菱地所が白浜町にワーケーション専用オフィスを開業したほか、日本能率協会マネジメントセンターと関連プログラムの造成など包括的な連携協定を結び、成果を上げている。18年度のワーケーション誘致数は県が把握するだけで34社326人、19年度は上期が約200人と通年で前年度を上回る見通し。長野県も18年度からモデル地域を定めて受け入れ体制を整備し、リゾート地で働きながらバケーションを楽しむスタイルを提唱している。

　ただ、「自治体の取り組みが向上してきたとはいえ、まだ散発的。全体で取り組んだほうが大きな力になる」（和歌山県情報政策課）と見て、他の自治体に連携を呼びかけていた。

　WAJは20年度の主要施策として、東京オリンピック・パラリンピック期間を利用した体験イベントを計画している。首都圏企業に各地方でワーケーションを実際に体験してもらい、今後の制度化のきっかけとしたい考えだ。