せとうちDMOがKDDIと包括連携、5Gやビッグデータで観光振興
2019.12.16 00:00

せとうちDMOはKDDIと連携し、次世代通信規格「5G」などの先端技術やビッグデータなどの活用を通じた観光振興に取り組む。
同DMOで着地面の整備や観光事業者支援を担う瀬戸内ブランドコーポレーションが包括連携協定を結んだ。最新技術の活用で良質なコンテンツづくりやマーケティングを加速させたい考え。一方のKDDIは、観光分野でのビジネスの可能性を試す挑戦と位置付けている。

連携の第1弾として、KDDIの通販サイトに瀬戸内の物産品を掲載する特設ページを開設した。その他の事業は詳細を詰めていくが、両者のリソースを活用し、さまざまな可能性を試していく考えだ。KDDIの持つICT技術やサービスを観光事業者に提供・普及させることでも協力する。位置情報や商圏分析ツールを活用して観光客の動向を把握し、より効果的な観光マーケティングの実現を目指したプロモーションや着地整備を検討する。
新たな取り組みとして期待されるのが5Gの活用だ。KDDIは仮想現実(VR)や拡張現実(AR)などを推進しており、最先端技術を用いた観光プロモーションの可能性を探る。また、ゆくゆくは5Gを活用したサテライトオフィスなどを設置し、ワーケーションや移住促進といった取り組みも検討する。
KDDIにとってDMOとの連携は初めてとなる。これまで単発や一部地域で観光支援を行っていたが、「広域かつ包括的な地域への観光支援の最初の取り組みとして、いかに収益化できるか試行錯誤していく」という。
対するせとうちDMOは、「ICTを活用したビジネス展開や顧客基盤の活用などで、観光事業者の事業拡大や観光客の満足度向上の施策をさらに推進できる」と期待を寄せている。
カテゴリ#地域の観光#新着記事
キーワード#DMO#新着記事
キーワード#KDDI#新着記事
キーワード#せとうちDMO#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
緊急事態宣言で営業縮小再び 店舗休業やツアー中止、販売は仮想体験や春に照準
-
旅行大手の構造改革 コロナ禍で経費・事業に大なた
-
ワクチン接種義務は得策なのか
-
DMO候補7法人が登録取り消し、財源・人材不足や組織重複で コロナ禍も影響
-
MICE業界再興へ方向性 ICCA部会の国際会議「ハイブリッドで収益拡大」
-
日旅、非旅行業分野の開拓強化 新事業展開やDX加速へ組織改正
-
キーワードで占う2021年 GoTo後の喚起策から地域振興DXまで
-
主要旅行業者の10月取扱額65.7%減、GoTo東京追加で国内大幅改善
-
東武トップツアーズ、社会課題解決型営業を強化 公務案件の受託拡大
-
新潟・粟島浦村がガバメントクラウドファンディング、定期航路の存続へ