18年訪日ロングステイは20.6%増153万人、西欧・豪州は2人に1人
2019.11.25 00:00

ロングステイ財団は、18年に日本で2週間以上滞在した訪日ロングステイ人口が推定153万8540人とする調査統計をまとめた。前年比20.6% 増で、西ヨーロッパ主要国やオーストラリアは2人に1人の割合で行っていた。同財団が訪日旅行のロングステイ人口を算出するのは初めて。
観光庁の訪日外国人消費動向調査に基づき、主に観光・レジャー目的で来訪する外国人のうち滞在日数が14日以上の割合から人口を算出した(クルーズ寄港を除く)。観光・レジャー目的の旅行者全体に占める割合は0.3ポイント増の6.8%。
国・地域別にロングステイの割合を見ると、1位フランス(54.1%)、2位イタリア(50.4%)、3位ドイツ(50.1%)、4位オーストラリア(47.8%)、5位英国(46.1%)と上位5カ国が約5割を占める。カナダや米国は約3割だった。平均滞在日数では、1位のフランス(15.3泊)を筆頭に、2位ドイツ(13.5泊)、3位英国(13.1泊)、4位スペイン(13.0泊)と続く。
訪問先を人気都道府県別に見ると、1位広島県、2位栃木県、3位石川県、4位和歌山県、5位高知県とすべて3大都市圏以外となった。ロングステイ旅行者ほど地方を訪問している傾向がある。ただし、広島での平均滞在日数は2.2日と非常に短く、長期滞在の拠点にはなっていないようだ。
同財団は、地方での長期滞在のインフラ整備やコト消費のコンテンツ開発など、受け皿をつくっていく取り組みが重要との考え。今後は旅館やホテルの泊食分離、長期滞在料金の導入、空き家となっているアパートメントや古民家の活用を通して、訪日ロングステイの需要を掘り起こすことが可能との見方を示している。
カテゴリ#インバウンド#新着記事
-
?>
-
訪日実証ツアーで観光再開へ前進 米国など4カ国 旅行大手6社が実施
?>
-
「このままでは観光孤立国に」 観光関連団体、水際対策緩和要望で危機感あらわ
?>
-
訪日客の入院医療費を保証 ナップ賃貸保証、未収リスクに対応
?>
-
東急、最高クラスのホテル開発へ 歌舞伎町タワーに来春開業 競合はアマンやブルガリ
?>
-
韓国の旅行業界、夏の日本旅行再開に期待 北海道にチャーター便も
?>
-
東京都、ナイトタイムの観光開発支援 旅行・宿泊業などに最大1250万円
?>
-
地域創生インバウンド協議会、富裕層向け旅行販売で実証事業 企画から手配までワンストップ
?>
-
21年の訪日消費額1208億円 観光庁試算 観光途絶え、コロナ初年比8割減
キーワード#ロングステイ#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
KNT-CT、6割増収で赤字縮小 今期の黒字化予想 非旅行業を強化
-
訪日実証ツアーで観光再開へ前進 米国など4カ国 旅行大手6社が実施
-
「このままでは観光孤立国に」 観光関連団体、水際対策緩和要望で危機感あらわ
-
4月の客室利用率63.8% 前年比18.5ポイント増 9地域でプラス
-
旅行促進へメタバースの役割増加 83%が購買に興味
-
クルマ離れが変える旅 免許保有率低下のなかで
-
エクスペディアが新戦略、事業者の旅行販売を包括支援 検索機能の改善も
-
関西経済同友会、舟運の活用を提言 クルーズで関西の広域観光模索
-
持続可能な旅の企業連合、エクスペディア加盟で活動に広がり CO2排出量測定など
-
旅行の成約率が上昇傾向 買い物かご放棄は減少