農泊実践地域が500を突破、全国に波及も訪日客誘致に課題
2019.09.09 01:00
農林水産省は8月末、新たに35地域を農泊(農山漁村滞在型旅行)の実践地域に選び、計503地域となった。
17年度から採択が始まった実践地域は全国に波及し、農泊を軸とした訪日客誘致や地域活性化に対する関心の高まりがうかがえる。一方、観光立国推進基本計画では20年までにビジネスとして農泊が実践できる500地域を創出する目標を掲げているが、農水省は「ビジネスができる体制を整えている地域は少ない」(都市農村交流課)との認識で、訪日客受け入れ体制の整備やコンテンツの磨き上げを図る。
実践地域は、法人格を持つ推進組織を設立し、宿泊・食事・体験を提供できる体制を整えていることが採択の要件。自立的な資金運営のほか、マーケティングに基づく多様なコンテンツづくりやプロモーションができる体制構築を推進する。北海道が42と最も多く、宮城21、新潟19、熊本18と続く。
順調に増加しているものの課題も多い。17年度宿泊実績の178万8871人泊のうち訪日客は7.9%にとどまる。17年度採択の205地域を対象とした実態調査によると、ネット予約、案内表示、ホームページで外国語に対応した宿泊施設を有する地域はそれぞれ3割程度。訪日向け体験プログラムの提供は47%と半数に満たない。
日本ファームステイ協会(JPCSA)の上山康博代表理事(百戦錬磨代表取締役社長)は、「各地とも良質なコンテンツが見られるようになり、ビジネスとして成功する例も出てきた」と評価する一方、訪日対応としてOTA(オンライン旅行会社)との連携など販路を確保する視点やノウハウが重要としている。
農水省では来年度、組織体制の強化や地域のネットワーク化などを支援する。
カテゴリ#インバウンド#新着記事
-
?>
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
?>
-
観光庁、デジタルノマド実証に5事業を選定 受け入れ体制の整備推進
?>
-
再訪したい国1位も地方誘客に課題 ジャパンブランド調査 認知度低く情報不足
?>
-
訪日客の困り事、1位はごみ箱不足 観光庁調査 コミュニケーションも依然課題
?>
-
JATA、意識調査でインバウンド受け入れの課題洗い出し DMOや観光事業者に協力呼びかけ
?>
-
訪日客のコト消費、底上げが課題 コロナ前より拡大も支出割合少なく
?>
-
23年外客数、フランスが1億人到達 スペイン・米国が上位固める 日本は14位
?>
-
今治・しまなみに地域通訳案内士 市が育成 サイクリングの知識習得促す
キーワード#仙北市#新着記事
キーワード#日本ファームステイ協会#新着記事
キーワード#百戦錬磨#新着記事
キーワード#農水省#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
釜石市、持続可能な観光でまた称号 日本初のゴールド賞 鍵は地域のマネジメント
-
米国、グローバルエントリープログラムを本格運用へ 東京・大阪の面接会に参加多数
-
6月の客室利用率は前年割れ 閑散期と単価重視が影響
-
ファーイースト・ホスピタリティ、日本で3軒目のホテル運営開始 3倍の2000室に拡大へ
-
日本籍船のディズニークルーズ誕生へ オリエンタルランド参入で市場に活気
-
競争入札と談合 成長領域の落とし穴
-
日本でも金融×旅行の流れ 三井住友カード、外資系OTAと提携
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
-
『奏で手のヌフレツン』 壮大な神話のような読了後の満足感
-
ニューカレドニア観光局が休局 情勢不安で打撃 日本の回復も遅く