UNツーリズムとICCAが連携 国際会議業界の価値向上や教育促進
2024.05.27 00:00
国連世界観光機関(UNツーリズム)とICCA(国際会議協会)は、協力関係をさらに深めるための覚書(MOU)に署名した。両者が連携してビジネスツーリズム業界の活動と影響力を強化し、世界規模での持続可能な発展という目標を達成することが目的。
MOUには、ビジネスツーリズムの価値に対する認識の向上、相互イベントの支援、教育の促進、協力関係の促進、起業家の認知度拡大、優良事例の紹介、業界の経済的重要性の提唱などが盛り込まれている。
アムステルダムに本部を置くICCA は1963年に発足。国際会議に携わる世界約100カ国・約1100の関係企業・団体が加盟する。各国の会議開催件数など統計データ、教育、コミュニケーションチャネルの提供に加え、ネットワーキングの機会なども提供している。
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
交通空白解消へ概算要求274億円 ライドシェアで地域と観光の足を確保
?>
-
消耗品の上限額撤廃を要望 25年度税制改正 免税制度のリファンド型移行で
?>
-
観光庁概算要求、コロナ前届かず 海外旅行の回復遅く旅客税に反映
?>
-
ラーケーションの活用に広がり 大阪府立高校がキャリア教育で採用
?>
-
企業の会議・インセンティブ旅行誘致へ15件採択 観光庁の調査事業 横浜や福岡など
?>
-
国立公園の高級ホテル誘致に懸念 日本自然保護協会が国に意見書
?>
-
航空燃料供給不足で緊急対策 アジア週150便相当確保へ 輸送力強化や増便情報の共有
?>
-
森トラスト伊達社長「訪日6000万人へ道筋を」 財源など課題指摘
キーワード#MICE#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
加賀市がワーケーション特典 移動にはライドシェア
-
観光庁概算要求、コロナ前届かず 海外旅行の回復遅く旅客税に反映
-
箱根でロボット案内の実証実験 訪日客増でスタッフ確保に課題
-
わたしのターニングポイント 不確かな時代に立つ産業人に向けて
-
沖縄県民の意識調査、観光客の歓迎度で全域と居住地に差 諸問題に懸念
-
消耗品の上限額撤廃を要望 25年度税制改正 免税制度のリファンド型移行で
-
主要空港の外国人旅客、羽田・福岡が1.5倍 コロナ前比較 米国・韓国の伸び顕著
-
訪日客、過去最速で2000万人到達 2カ月連続の単月記録 中国トップに返り咲き
-
八芳園、訪日・MICEに本格参入 エリアプロデュース事業を開始
-
来たれ!クルーズブーム 日本船建造ラッシュをてこに