第1種旅行業、5年連続の減少　事業者総数は2年連続増加　新形態けん引

2024.05.13 00:00

　観光庁が取りまとめた旅行業者の総数は4月1日時点で1万2641社となり、前年から4.6％（551社）増加した。コロナ禍が収束し、着地型旅行を扱う地域限定旅行業が10.3％増と2桁の伸びを維持し、国内の地上手配を行う旅行サービス手配業も22.7％増と2年連続の2桁増となった。

　しかし、従来型の旅行業者のうち、第1種と旅行業者代理業の減少は依然として止まらない。近年に制度化された新たな事業形態である地域限定旅行業と旅行サービス手配業の業者数の増加傾向との違いは、ますます鮮明になっている。

　第1種は前年比2.9％減で5年連続の減少となった。コロナ禍が明けても、急速な円安といった逆風もあって、海外旅行需要が戻らないことの影響も大きいとみられる。07年、08年には800社を超える登録があったが609社にとどまり、このままの流れなら来年は500社台も見込まれる。旅行業者代理業は3.7％減で10年連続の減少。04年、05年には1000社を超えていたが、いまや半減して492社とついに500社台を割り込む結果となった。

　一方、第2種は1.2％増で2年連続の増加。第3種は5年連続の減少から増加に転じた。国内旅行振興に対する国の政策などが追い風になっているようだ。

　都道府県別で旅行業者数が23年から増えたのは、東京（143社）、大阪（94社）、沖縄（40社）、北海道・神奈川（39社）など。このうち大阪は23年に22年比19社減と都道府県別で最も減少していたが、24年ではこれを大きく取り戻した形だ。

　旅行サービス手配業が大きく増えたのは東京（100社）、大阪（81社）、福岡（43社）、北海道・千葉（27社）、埼玉・沖縄（26社）となっている。

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