デジタルノマド誘客へ実証事業 観光庁が地域公募 4件程度採択
2024.05.13 00:00
![](https://www.tjnet.co.jp/wp-content/uploads/2024/05/work-4770924_640.jpg)
観光庁は、国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)を地域に誘客するためのモデル実証事業を行う。現在、参加する自治体等を公募している。
デジタルノマドは4月から在留資格制度が開始され、今後拡大が見込まれる。実証事業では、特性やニーズを踏まえた受け入れ体制構築と地域戦略策定、滞在プログラムづくり、モニターツアー、情報発信・効果検証を求める。
条件として、滞在プログラムは2週間以上の中長期滞在を前提に企画・造成する。デジタルノマド同士や地域住民、日本企業との交流の機会などを設ける。モニターツアーでは、海外に本拠地があり、地域のターゲット層に合致するデジタルノマドを10人以上招く。
事業主体は地方公共団体、DMO、地域振興を目的とした民間事業者等の組織など。実証事業への支援は補助金や交付金ではなく、観光庁による調査事業の一環として調査に要する経費を国費で負担する。1事業当たり1000万円を上限に4件程度の採択を予定。実証事業で得られた知見等は他地域へ広く展開し、各地の取り組みに役立てる。
【あわせて読みたい】2023年8月7日号>デジタルノマド 世界を旅するワーカー誘致の要諦
カテゴリ#インバウンド#新着記事
-
?>
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
?>
-
観光庁、デジタルノマド実証に5事業を選定 受け入れ体制の整備推進
?>
-
再訪したい国1位も地方誘客に課題 ジャパンブランド調査 認知度低く情報不足
?>
-
訪日客の困り事、1位はごみ箱不足 観光庁調査 コミュニケーションも依然課題
?>
-
JATA、意識調査でインバウンド受け入れの課題洗い出し DMOや観光事業者に協力呼びかけ
?>
-
訪日客のコト消費、底上げが課題 コロナ前より拡大も支出割合少なく
?>
-
23年外客数、フランスが1億人到達 スペイン・米国が上位固める 日本は14位
?>
-
今治・しまなみに地域通訳案内士 市が育成 サイクリングの知識習得促す
キーワード#インバウンド#新着記事
アクセスランキング
Ranking
-
釜石市、持続可能な観光でまた称号 日本初のゴールド賞 鍵は地域のマネジメント
-
米国、グローバルエントリープログラムを本格運用へ 東京・大阪の面接会に参加多数
-
6月の客室利用率は前年割れ 閑散期と単価重視が影響
-
ファーイースト・ホスピタリティ、日本で3軒目のホテル運営開始 3倍の2000室に拡大へ
-
日本籍船のディズニークルーズ誕生へ オリエンタルランド参入で市場に活気
-
競争入札と談合 成長領域の落とし穴
-
日本でも金融×旅行の流れ 三井住友カード、外資系OTAと提携
-
ベルトラ、韓国大手OTAと提携 インターパークに訪日商品供給
-
『奏で手のヌフレツン』 壮大な神話のような読了後の満足感
-
ニューカレドニア観光局が休局 情勢不安で打撃 日本の回復も遅く