デジタルノマド誘客へ実証事業　観光庁が地域公募　4件程度採択

2024.05.13 00:00

　観光庁は、国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）を地域に誘客するためのモデル実証事業を行う。現在、参加する自治体等を公募している。

　デジタルノマドは4月から在留資格制度が開始され、今後拡大が見込まれる。実証事業では、特性やニーズを踏まえた受け入れ体制構築と地域戦略策定、滞在プログラムづくり、モニターツアー、情報発信・効果検証を求める。

　条件として、滞在プログラムは2週間以上の中長期滞在を前提に企画・造成する。デジタルノマド同士や地域住民、日本企業との交流の機会などを設ける。モニターツアーでは、海外に本拠地があり、地域のターゲット層に合致するデジタルノマドを10人以上招く。

　事業主体は地方公共団体、DMO、地域振興を目的とした民間事業者等の組織など。実証事業への支援は補助金や交付金ではなく、観光庁による調査事業の一環として調査に要する経費を国費で負担する。1事業当たり1000万円を上限に4件程度の採択を予定。実証事業で得られた知見等は他地域へ広く展開し、各地の取り組みに役立てる。

【あわせて読みたい】2023年8月7日号＞デジタルノマド　世界を旅するワーカー誘致の要諦