5割以上の組合がベアで合意 サービス連合春闘、ホテル業がけん引
2024.04.22 00:00
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)の24年春闘で、ベースアップを要求していた63組合中、3月31日までに合意したのは過半数の34組合となった。
サービス連合は今春闘で定期昇給2%とベースアップ3%を合わせて5%の賃上げ要求を掲げており、5%以上で合意したのは27組合。このうち17組合がホテル・レジャー業で合意水準の引き上げをけん引している。同連合では、ホテル業はコロナ禍からの回復とサービスに対する適正な価格転嫁が比較的進んでいるためと見ている。
夏期一時金では33組合が合意。単純平均で1.76カ月(昨年は1.53カ月)。こちらもホテル・レジャー業で前年を上回る水準での合意が目立っている。
サービス連合は今春闘を、他産業との人材の取り合いを勝ち抜ける魅力ある産業の実現に向けた大きな転換点と位置付ける。加盟組合もこの方針に沿って賃金改善等を要求。まだ交渉が続いている組合もあり、粘り強い春闘を展開していく考えだ。
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
キーワード#人材育成#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
城崎温泉街をWHILLで移動 高齢化に対応 でこぼこ道も観光しやすく
-
COP初、観光業の気候対策宣言で歴史的節目 課題は行動 日本の出遅れ感指摘する声も
-
JTBの中間期、増収減益 非旅行事業の減少響く
-
リゾートトラストと三菱商事、医療観光で合弁事業を検討
-
交通空白地解消へ官民連携基盤 自治体・交通事業者と支援企業をマッチング
-
廃校へ行こう! 地域の思いが詰まった空間へ
-
新千歳も外国人入国者プラスに 主要空港の8月実績 韓国けん引
-
AI浸透で観光産業に3つの変革 企業関係管理でパーソナル化 流通は直取引に
-
沖縄県の宿泊税、都道府県で初の定率制に 26年度から2%で導入へ
-
福島・浪江で町の未来考える謎解き企画 異彩作家と連携