5割以上の組合がベアで合意 サービス連合春闘、ホテル業がけん引
2024.04.22 00:00
![](https://www.tjnet.co.jp/wp-content/uploads/2024/04/business-8598076_640.jpg)
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)の24年春闘で、ベースアップを要求していた63組合中、3月31日までに合意したのは過半数の34組合となった。
サービス連合は今春闘で定期昇給2%とベースアップ3%を合わせて5%の賃上げ要求を掲げており、5%以上で合意したのは27組合。このうち17組合がホテル・レジャー業で合意水準の引き上げをけん引している。同連合では、ホテル業はコロナ禍からの回復とサービスに対する適正な価格転嫁が比較的進んでいるためと見ている。
夏期一時金では33組合が合意。単純平均で1.76カ月(昨年は1.53カ月)。こちらもホテル・レジャー業で前年を上回る水準での合意が目立っている。
サービス連合は今春闘を、他産業との人材の取り合いを勝ち抜ける魅力ある産業の実現に向けた大きな転換点と位置付ける。加盟組合もこの方針に沿って賃金改善等を要求。まだ交渉が続いている組合もあり、粘り強い春闘を展開していく考えだ。
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