旅行業の倒産、2年ぶり増加　23年度　小規模3倍で地方に波及

2024.04.15 00:00

　東京商工リサーチ（TSR）によると、23年度の旅行業の負債総額1000万円以上の倒産は25件となった。過去30年で最少だった22年度から9件増えて2年ぶりに増加し、20件台に乗せた。新型コロナ関連の資金繰り支援の効果切れや、円安による海外旅行の回復の遅れなどが影響した。コロナ関連の倒産は約7割の18件だが、前年度はすべてコロナ関連だったことに比べると、コロナ禍の影響は薄れつつある。

　負債総額は前年度比31.2％増の25億100万円と3年ぶりに増加に転じた。負債1000万円以上5000万円未満の小規模倒産が15件と3倍に増加し、負債総額を押し上げた。

　22年度は関東での倒産が12件と7割超を占め、うち東京が9件と中心部に集中していた。一方、23年度は関東が6件と半数に減少し、地方圏に波及している。販売不振から業績を立て直すことができない企業を中心に倒産が続く懸念があると、TSRは指摘する。

　宿泊業の23年度の倒産は15件減の69件で、2年ぶりに減少に転じた。コロナ関連は46件で26.9％減少したが、全体の6割超を占め、依然として影響は続いている。負債総額は31.6 ％ 増の296億9100万円で2年ぶりの増加。負債10億円以上の大型倒産が9件と3倍に増加したことが影響した。