九州全域のMaaS、今夏にも開始 国が計画認定 垣根越え交通機関が連携
2024.04.08 00:00
![](https://www.tjnet.co.jp/wp-content/uploads/2024/04/0415_P05-01.jpg)
九州MaaS協議会が事業主体となって、九州一体で広域に展開する「九州MaaS」が夏ごろをめどにスタートする。デジタル技術を活用し、九州域内の多様な交通機関(鉄道・バス・航空・フェリー)や移動先の観光施設を利用する際、アプリで経路・時刻検索、予約、料金支払い、イベント情報閲覧等を一連で提供する。交通機関、事業者、行政区域などあらゆる垣根を越えたボーダーレス交通の実現を目指す。乗り継ぎ利便向上のためのダイヤ編成などでも連携する。
移動手段として公共交通が選ばれる環境をつくり、需要減少等で厳しい経営状況にある地域公共交通の持続可能なサービスを構築する。観光分野も含めた移動の円滑化で旅行者などを取り込んで、地域経済の活性化を図る。
全国初となる新モビリティサービス事業計画として、国土交通省の認定を受けた。国の支援により、共通乗車船券を提供する際の運賃・料金の届け出手続きが一度でできるようになる。また自治体の交通関係部局や交通事業者に加え、アプリや新たなモビリティサービスを開発する民間事業者を含めた多様な関係者が協議・連携できる。
協議会は今後、運用プラットフォームをプロポーザル方式で選ぶ。一般向けサービスのほか、事業者や自治体のデータの可視化・分析にも利用する。
九州の公共交通は、人口減少やマイカー移動の増加などで需要が減り続け、ネットワークの縮小・分断が懸念される。一方で観光地やコンテンツは中山間地域や郊外にも多く、公共交通を乗り継ぐ周遊がさらに難しくなれば、観光地として敬遠される恐れもある。複数の交通機関を連携させることで、公共交通の機能の保全と訪日客を含めた観光促進を図る。
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