訪日ビジネス開始に過半数が意欲　課題は人材不足　2次交通の懸念も増加

2024.04.01 00:00

　JATA（日本旅行業協会）が昨夏に続き2月に実施した訪日観光客の受け入れ拡大に向けた第2回意識調査で、訪日ビジネスを手掛けていない事業者の51％が受け入れに意欲を示し、予定なしの35％を大きく上回った。しかし、意欲的でも30％が課題があると感じており、受け入れ予定がない事業者も含め、最大の課題に人手不足や人材不足が挙がった。旅行会社・宿泊事業者・輸送事業者・自治体などへのアンケートから分析した（回答1094件）。

　人手不足・人材不足は課題の60％を占めた（複数回答）。訪日旅行を現在扱う事業者にとっても、依然として最大の悩みの種で56％と群を抜くトップだが、前回から8ポイント減少した。

　一方でクローズアップされたのが2次交通の整備不足。前回から9ポイント増の31％となり、2位に浮上した。今後の受け入れを増やしていくための条件としても10ポイント増と、他の課題に比べて増加の動きが目立つ。

　観光コンテンツでは、今回新たに選択肢に追加した高付加価値旅行への関心が35％と最も高かった。コロナ禍後の国内旅行や訪日観光において、量より質を追求するトレンドが見られ、前回調査でトップだったサステナブルツーリズムの28％を上回った。

　重点市場でアジア太平洋地域のトップは台湾の45％となり、前回の38％からさらに増加した。中国も11％から25％へと大幅に改善している。

　憂慮されるのは大阪・関西万博への機運。開催をきっかけに訪日観光客の誘致を検討しているのは31％。前回の32％からさらに減少し、なんとか3割台を保っている状況。関西に拠点がある事業者の減少が顕著で、前回の61％から54％に下がり、万博への関心度の減少傾向が明らかだ。

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