デジタルノマドに6カ月の在留資格　3月末から　年収1000万円以上など条件

2024.02.12 00:00

　ITを活用し世界を旅しながら働く国際的なリモートワーカー、いわゆるデジタルノマドを日本に呼び込むため、最長6カ月の滞在を認める新制度が始まる。3月末の公布・施行に向け、出入国在留管理庁がパブリックコメント（意見公募）を行っている。これまでデジタルノマドを明確に対象とした在留資格はなかった。観光などをしながら90日までの短期滞在は可能だったが、デジタルノマドは一般的に1カ所での滞在が数カ月以上に及ぶことは珍しくない。受け入れに向けた制度化が求められていた。

　出入国在留管理庁によれば、関係法を一部改正し、法務大臣が指定して認める在留資格「特定活動」にデジタルノマドを追加する方針。外国企業から報酬を受ける者やフリーランスを想定し、要件は年収1000万円以上、日本への入国ビザが免除され租税条約が締結されている国・地域の国籍者、民間の医療保険に加入していること。家族（配偶者や子供）の同行も認める。

　デジタルノマドは、コロナ禍もあり、勤労形態がさらに柔軟になってきたことを背景に急速に増えている。海外での調査によれば、全世界で約3500万人いると推計される。市場規模は推計7870億ドル（約110兆円）ともいわれ、1人当たり約300万円を消費する計算になる。

　より長期の滞在が認められれば、その間の消費行動による経済効果や交流人口の拡大、国内でのイノベーション創出などが期待できる。経済界などからの要望を受けて政府も対応を検討。昨年5月に策定した「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」や6月に策定した「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」に23年度中の制度化を打ち出していた。