観光庁予算、24年度503億円　旅客税増額で1.6倍　双方向交流は措置見送り

2024.01.15 00:00

　政府が閣議決定した24年度の観光庁の当初予算案は前年度比63.9％増の503億1800万円となった。このうち国際観光旅客税に基づく財源は、訪日外国人の戻りに伴い約2倍の402億9300万円。予算規模は20年度の680億円（旅客税510億円）には及ばないが、大きく回復する。施策の柱は、持続可能な観光地域づくり、地方を中心とした訪日客誘致、国内交流拡大。23年度補正予算の689億3000万円も活用しながら注力する。

　主な事業として、「地域における受け入れ環境整備促進事業」（13億7400万円）では、オーバーツーリズムの未然防止や、持続可能な観光推進の国際認証を受けた地域の面的な設備導入を支援する。「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」（11億3000万円）では、データ管理プラットフォームやチケットのデジタル化の活用モデルを創出し、地域特性に応じたマーケティングの強化を促す。

　地方誘客の新規事業は「地域一体となったインクルーシブツーリズム促進事業」（8000万円）。ベジタリアンなど多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日客が安心して旅行できる受け入れ環境づくりを急ぐ。「ストーリーでつなぐ地域のコンテンツの連携促進事業」（2億5000万円）では、1週間以上の長期旅行者を増やすため、ツアー全体をコーディネートするエクスペリエンスマネジャーを育成する。

　海外旅行関連で概算要求に盛り込んでいた「双方向交流拡大に向けた各国政府観光局等との連携促進事業」は見送られた。2カ国間の通常のやり取りの中で機運醸成などに取り組むという。一方、教育旅行プログラム開発、旅行者自身が登録できるツアーセーフティネットのシステム改修を進める。