バス会社の約半数が減便を計画　運転手不足で　路線廃止は3割

2024.01.05 00:00

　両備グループのシンクタンクである地域公共交通総合研究所は、いわゆる2024年問題に関連したバス会社の運転手不足についてアンケートを行った。日本バス協会の会員のうち貸切バス事業者を含む68社から回答を得たが、そのほとんどとなる67社（99％）が「運転手が不足している」と答えた。また、雇用促進以外の対策として、23社（34％）が「路線廃止」、32社（47％）が「減便」を計画するという非常に深刻な状況となっている。

　働き方改革を目指し、4月からバスやトラックの運転手の時間外労働上限規制が始まる。労働環境の改善が見込まれる一方で、運転手不足による輸送力の低下が懸念されている。不足人数は貸切バスの場合、10人未満が82％と最多だが、30人以上と答えた会社も2社あった。

　アンケートの結果を踏まえ、同研究所は改革の必要性は認めつつも、「対応できない事業者には一定の条件を付けた例外規定を設けて、少なくとも3年程度の延期が必要」と国に提言。その3年間で、運転手に対する他産業並みの待遇改善のほか、外国人運転手の雇用に対する国の許可などを進めるよう求めている。