JATA、不正問題で有識者委員会　外部目線で総点検　年度内に防止策

2023.12.18 00:00

　JATA（日本旅行業協会）は、自治体の受託事業を巡り会員旅行会社の不正が相次いだことを受け、外部の有識者委員会を立ち上げ、不正がないか総点検を再度行う。髙橋広行会長（JTB 取締役会長＝写真）は12月7日に会見し、「これまでのコンプライアンスの取り組みが十分ではなかった」と反省の弁を述べた。

　有識者委は弁護士や企業倫理のコンサルタントなどで構成する。総点検に当たり留意すべき事項の検討、実施結果等を踏まえた原因の分析、再発防止策の改定へ助言を得る。

　JATA は23年5月、観光庁の要請を受け、公的資金を活用した受託事業について全会員に総点検を実施した。近畿日本ツーリスト（KNT）と日本旅行の過大請求事案を踏まえた対応で、6月下旬の総会では新たな不正はなかったと経過報告していた。しかしその後、JTB ら大手5社に談合疑いで立ち入り検査が入るなど、途絶えていない。

　21年以降、雇用調整助成金やGoToトラベル事業の不正もあり、JATAはコンプライアンスの手引き策定や経営者層・一般職員向け研修などを実施。だが、「内部の物差しでやってきたため、不十分だったと言わざるを得ない」（髙橋会長）としている。再発防止策は24年3月までにまとめる予定。

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