免税店数、コロナ後初の増加 5万3650店に回復
2023.10.02 00:00
観光庁によると、3月末時点の消費税免税店数は全国で5万3650店となった。前回調査の22年9月末から半年で1423店(2.7%)増加した。免税店数はコロナ禍の影響で、20年9月末時点の5万5134店をピークに減少が続いてきたが、ようやく下げ止まり、増加に転じたことになる。
都道府県別に見ると、3大都市圏で3万3319店、地方部で2万331店となった。半年間で3大都市圏は2.5%増、地方部では3.1%増と、地方部が3大都市圏の伸びを上回っている。
地方運輸局等の管轄地別に見ると、関東の685店増が最多だが、伸び率は3.0%増。これに対して東北は134店増ながら6.8%増と、全国で最も高い伸びを示した。
3大都市圏と地方部における免税店数のシェアは、観光庁が統計を取りまとめ始めた12年4月時点で3大都市圏が72.5%、地方部が27.5%。これが今年3月末時点では、3大都市圏が62.1%、地方部が37.9%と差が縮まった。訪日外国人を全国各地に誘致する国の施策と相まって、地方の免税店数が増加した。ただし、ピーク時との比較では、シェアはほとんど変わっていない。
カテゴリ#インバウンド#新着記事
キーワード#インバウンド#新着記事
キーワード#訪日外国人消費#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
加賀市がワーケーション特典 移動にはライドシェア
-
観光庁概算要求、コロナ前届かず 海外旅行の回復遅く旅客税に反映
-
わたしのターニングポイント 不確かな時代に立つ産業人に向けて
-
沖縄県民の意識調査、観光客の歓迎度で全域と居住地に差 諸問題に懸念
-
消耗品の上限額撤廃を要望 25年度税制改正 免税制度のリファンド型移行で
-
主要空港の外国人旅客、羽田・福岡が1.5倍 コロナ前比較 米国・韓国の伸び顕著
-
訪日客、過去最速で2000万人到達 2カ月連続の単月記録 中国トップに返り咲き
-
八芳園、訪日・MICEに本格参入 エリアプロデュース事業を開始
-
熱海市、HISと訪日旅行で協定 まず台湾から誘客拡大 人材交流で
-
観光庁、災害情報発信を改善へ 南海トラフ臨時情報で訪日客に届きづらく