2023年10月2日 12:00 AM
観光庁によると、3月末時点の消費税免税店数は全国で5万3650店となった。前回調査の22年9月末から半年で1423店(2.7%)増加した。免税店数はコロナ禍の影響で、20年9月末時点の5万5134店をピークに減少が続いてきたが、ようやく下げ止まり、増加に転じたことになる。
都道府県別に見ると、3大都市圏で3万3319店、地方部で2万331店となった。半年間で3大都市圏は2.5%増、地方部では3.1%増と、地方部が3大都市圏の伸びを上回っている。
地方運輸局等の管轄地別に見ると、関東の685店増が最多だが、伸び率は3.0%増。これに対して東北は134店増ながら6.8%増と、全国で最も高い伸びを示した。
3大都市圏と地方部における免税店数のシェアは、観光庁が統計を取りまとめ始めた12年4月時点で3大都市圏が72.5%、地方部が27.5%。これが今年3月末時点では、3大都市圏が62.1%、地方部が37.9%と差が縮まった。訪日外国人を全国各地に誘致する国の施策と相まって、地方の免税店数が増加した。ただし、ピーク時との比較では、シェアはほとんど変わっていない。
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