農村振興の交付金3割増要求 農水省24年度予算 農泊の施設整備など
2023.09.18 00:00
農林水産省は24年度予算の概算要求で、農山漁村振興交付金に前年度予算額比で29.4%増の117億4100万円を求めた。都市と農山漁村の交流人口を25年度までに1540万人に増やすことを掲げ、重点課題として農泊の推進による地域の活性化などに取り組む。
農泊の実施体制の整備、観光コンテンツの開発、多言語対応やWi-Fi設備等の受け入れ環境整備などに対し、500万円を上限に2年間まで交付金を支給する。農泊の高付加価値化モデルの創出に必要な体制整備やコンテンツ整備等も支援し、全国への横展開を図る。2100万円・3年間を上限に補助する。また、古民家等を活用した滞在施設、1棟貸し施設、体験・交流施設を整備する場合、2500万円を上限に2年間までの枠組みで費用の50%を交付する。
農泊の推進は観光立国推進基本計画に織り込まれ、農泊地域での年間延べ宿泊数を25年度までに700万人泊とする目標。農山漁村の活性化と所得向上を目指す。
【あわせて読みたい】農泊と分散型ホテル オスピタリタ・ディフーザの可能性 民泊管理の改正法施行 規制緩和でDMOや旅行業者にも商機 講習機関の募集開始
カテゴリ#地域の観光#新着記事
キーワード#地域振興#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
築地場外市場にスマートごみ箱 ポイ捨てなど課題に対処
-
観光庁予算、旅客税財源の比率83%に上昇 コンテンツ強化、ICT、DMOに注力
-
観光収入、日本は伸び率上位 59%増で米仏など大国しのぐ
-
主要7空港の外国人入国者数、那覇もようやく19年超え 9月実績 韓国3.7倍で
-
文化観光の計画認定、旧醤油工場も たつの市など4件 制度開始から計57件に
-
今治に地域創生のヒント クールジャパンDXサミットで岡田武史氏が披露
-
未体験の訪日市場出現の中で ひがし北海道DMOがシンポジウム
-
中部空港、訪日誘客に主体的関与 地域ブランド共創室を設置
-
小樽市、ファンコミュニティー開設でリピーター育成 新たな魅力発掘も
-
検索エンジンのフォルシア、東証に新規上場 ハイブリッド型サービスへ進化描く