国交省、ビジネスジェットの申請期限緩和 3日前までに短縮 富裕層受け入れで
2023.06.12 00:00
国土交通省は、観光目的で日本を訪れる外国籍のビジネスジェット（プライベートジェット）に対し、運航許可の申請期限を短縮した。富裕層の誘致を促すための施策の一環。
従来は10日前までの申請を義務付けていたが、6月1日から3日前までに緩和した。また、外国籍の航空機の運航に際して国土交通相の許可を必要とする空港に関し、チャーター機・自家用機のいずれにも求められる離着陸の申請についても、同様に10日前から3日前までに短縮した。
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