都内のアンテナショップ、2年連続減少　目立つ独立店舗の閉館　売り上げは回復

2023.01.02 00:00

　地域活性化センターがまとめた22年度の自治体アンテナショップ実態調査報告によると、4月1日時点で都内にあるアンテナショップは67店舗で前年度から4店舗減少した。このうち単独で店舗を構える独立型が3店舗減。新規出店等が2店舗あった一方、5店舗が閉館・休館した。

　地方自治体が首都圏でのPRなどを目的に開設するアンテナショップは20年度に過去最高の81店舗を数えたが、2年連続の減少。独立型は分析調査を開始した16年度以降で初のマイナスとなった。閉館したのは福井県坂井市、北海道美瑛町など。

　コロナ禍の影響により、ほとんどの店舗が休業や時短営業を強いられるなど深刻な影響を受けたが、売上高や入館者数は回復しつつある。独立型で20年度に1億円以上を売り上げたのは29店舗だったが、21年度は30店舗に回復した。特に2億円以上の店舗が2店舗増えた。物販で1億円以上は2店舗増え22店舗に。一方で飲食部門の回復は遅れ、1億円以上は20年度と同数の1店舗のみだった。

　22年3月の売上高を前年同月と比べると、回答のあった54店舗のうち18店舗は減少したものの36店舗は増加した。店舗がコロナへの対応に慣れたことや、地方への移動を控える首都圏住民にとって旅行気分が味わえるといった需要があると考えられる。

　入館者数が年間100万人に達したのは、北海道1店舗のみ。しかし、19年度実績の200万人以上にはまだ遠い。

　開設目的は全59店舗が特産品のPRを挙げ、観光案内・誘客も53店舗と多数を占める。ただ、運営効果として観光客の増加を挙げたのは42店舗にとどまり、期待ほどの結果にはつながっていない店舗もあるようだ。