観光業界キーパーソンの22年回顧と展望①

2022.12.19 00:00

トラベルジャーナルが観光業界のキーパーソンに実施した「22年のニュースランキング」に関するアンケートから、自由記述欄の回答を紹介する。ニュースランキングの結果は週刊トラベルジャーナル22年12月19・26日号で。

「全国旅行支援の開始、急激な円安の進行など、注目すべき動きは多々あったが、やはり最大の衝撃はロシアによるウクライナ侵攻ではないか。ウクライナ情勢は、航空機の飛行ルートを変更させたり、燃料費の高騰などを通じて世界経済全体に影響を与え、それが観光需要にも影響を与えることとなっている」

「少子高齢化のさらなる加速、人口動態における生産年齢人口の推移を見る限り、観光業界の脆弱性は人手不足に起因する部分が大きくなることは避けられない。長期的な観点で大幅な円高も想定しにくいなかで外国人雇用は厳しさを増してくる。この点、コロナ後の旅行支援等や水際対策の緩和で“業界再開”というのは拙速であると言わざるを得ない」

「今後、業界のDX化などにより効率性は高まろうが、従来の観光産業の延長線上での議論ではなく、抜本的な産業構造の見直し（業界におけるサービスのあり方、仕事としてのさらなる魅力づくり、他産業との連携、新たな領域の創出など）を踏まえた新たな業界づくりが求められている」

「コロナによって業界が受けたダメージとして、求人市場における関心・ニーズの著しい低下がとても懸念される。業界が人で成り立っている構造上、人材の確保に向けた取り組みは急務だと思う」

「コロナにより、観光産業が人手不足であるとともに、業界全体の質の低下と不信感につながっており、大変危惧してる。教育旅行現場でも、入札依頼に対し辞退する旅行会社が増えており、選択肢が少なく提案内容の質の低下も危惧される声が学校から寄せられている。また、担当者の変更も多発しており、新担当者のスキルおよびノウハウダウンからの情報や助言に関しても信用がなされていない状況」

「今後、物価や人件費の高騰等により旅行代金が上がっていくことになっても、質が上がるどころか下がる可能性があり、旅行自体の必要性が問われる可能性が出てくる。観光業界の短期的な人材不足への対応はもとより、中長期的な人材育成も同時に必要で進めていかないといけない」

「ショックなニュースは知床半島の観光船事故とロシアのウクライナ侵攻に尽きる。こうしたなかで、どう考えても遅かった訪日客に対する規制緩和。急激な円安も好材料となり、ようやく回復期に突入したが、雌伏期の観光業界はアフターコロナの対策をしていたのだろうか」

「インバウンドが本格的になるのは23年と見られるが、中国からの客が戻るかどうかが不安材料だ。その時までにオーバーツーリズム対策をしっかりしておかないといけないと感じている」

「知床のクルーズ船の出来事は業界にとって安全管理のあり方などをあらためて再考する機会になったと思う。22年は、コロナの感染拡大よりも、国の方針や支援施策で右往左往する結果となった。インバウンドは円安はあれど回復を体感するような出来事はまだなく、もう少し時間がかかりそうな印象」

「19年末以来のコロナ禍が旅行業界に未曾有のカオスを引き起こした結果、業界の脆弱性が露呈した。しかし、生き残りをかけた皆さんの挑戦を垣間見て勇気をもらった。それにしても、この3年に及ぶコロナ禍の日本の政策の遅さ、判断の悪さには憤りを禁じ得ない。23年からの旅行業界はどのように変わっていくのか注視していきたいと思う」

「22年は業界が再生を手繰り寄せることに奮闘した1年であったと捉えている。旅行業は平和産業であり、経済の安定が基盤となったうえで受け入れられることを再認識した年であるとともに、戦争がもたらす影響の大きさを実感した。コロナ禍以降、旅行業は大なり小なり変革を迫られている。業界に再び活気が戻るよう、何よりもお客さまが再び旅行の魅力を体感していただけるよう、精進したい」

「コロナ禍となり約3年が経過したが、22年は業界全体がウィズコロナに本格的に踏み出した1年だったと感じている。また、ウエルネスなどさまざまなジャンルや、各地域との協創の取り組みで観光が息を吹き返したりと、明るい話題も増えてきている。デジタル技術の力を用いた話題なども業界に浸透し始めてきたので、今後の業界の復興と発展がさらに加速することを期待している」

「新型コロナウイルスの影響からの脱却が注目されがちだが、身近な観光地をどのように再建するか、その模索をした1年だったように思う。その点では、感染拡大からの脱却ではなく、これを機に新たに観光を何のために振興するのかを考えることが重要だと感じた」

「コロナや円安はいずれ落ち着くが、量の追求（顧客の拡大）では、現状を打破できない。観光の二極化が決定的に進行する（淘汰が進行する）。観光業界の構造転換が差し迫っている。観光の質的向上に業界全体でどのように取り組むのか。いまの対症療法（補助金や自治体依存）でごまかすのは危険だ」

「コロナ禍で機運が高まった持続可能な観光への転換の動き。自治体やDMOが観光戦略に反映し、旅行会社は教育旅行がSDGsのテーマとなり、宿泊施設は新プラ法で環境保全へと舵を取っている。しかし、旅行割とインバウンド再開のタイミングの重複や、戦略はできてもまだ行動に転換できておらず、ここ数年の努力が評価されにくくなっている。円安でまた質より量に戻り、オーバーツーリズムになるか」

「インバウンドが2年半ぶりに解禁になったことが大きな転換点」

「社会における旅行会社の存在価値は何かを常に考えてきたが、結論が出ていない」

「外部環境の変化に脆弱な旅行業界の未来は、①常に経営資源の最適配分を可能にする柔軟かつ十分な資金力、②外部の環境変化に敏感なリーディングインベスター（主要株主）とそれを受け止める経営陣の協力関係、③若い力の戦力化による最前線での即時判断・実行・分析の強化。この3つにかかっている」

「過去3年間のコロナ禍によって旅に対する価値観が大きく変化し始めている最中、ロシアのウクライナ侵攻のように、世界情勢も想像だにしない変化をした1年だった」

「コロナ禍前、観光はあくまで余暇として認知されることが多かったが、この3年間の社会情勢の変化により、旅は人間が成長していくための根幹的な価値であることに気づいた人が多いように思う。観光業が人々のどのような価値を提供するのか、社会に対してどのような責務を果たすべきなのかこれからも考えていきたい」

「体力がなくなった中小旅行会社（特にインバウンド専門の旅行会社）への政府支援が尻つぼみになるなか、海外からの受け皿が減少している状況において、政府は水際対策の大幅緩和後、早期に観光消費額5兆円を達成することを目指している。現実を直視し、業界への具体的な支援対策が求められる」

「日頃、学生の就職支援に注力しているが、観光産業の人手不足には驚きを禁じ得なかった。これまでの就職状況と比較すると状況は一変し、23年4月入社組の内定率は極めて高い。ここ2年間の就職実績が低調であったため、複雑な思いだ」

「コロナのパンデミックとウクライナ戦争という歴史的な事象が2つ重なった極めて異例な年に当たる。ほぼこの2つに起因して社会現象が発生した。政府はこれらに対応するため、公的支出を増大させているが、今後の政府債務問題を含めて経済不安のトリガーになる可能性が高まっている」

「想像を超える苦しさをもたらしたコロナ禍を、観光業がパラダイムチェンジできる最大の機会として生かしていく。北海道において、レスポンシブルな観光客を地域の本物へ特別にご案内し、サステナブルな四方良し（観光客・観光事業者・地域・環境）を実現していきたい」

「人口減少が続く日本で関係人口の役割は大きいと感じるが、関係人口の定義が明確でないことが多いため、まだまだこれからな気がしている」

「訪日旅行の再開や全国旅行支援など若干明るい話題が出てきたものの、これまでに相当なダメージを受けている事業者が多く、負債のことを考えると、とても喜んでいられる状況ではないと実感させられる。本格的な回復が見えたとしても、この期間に背負った借金を返済しながら立て直すことは容易ではないため、これをどう解決していくのかについて考えていきたい」

「旅行再開の動きに世界から取り残されてきた日本で、ようやく観光目的の訪日旅行が本格始動した。この間、世界に日本という国がどう見えていたのか気になる」

「水際対策が緩和され、往来が再開されることは大いに歓迎されること。徐々に平常を取り戻していくわけだが、今後も発生する可能性があるパンデミックへの対応方法を国として備えておくべき」

「あらためて、観光産業は平和が前提であることを痛感させられた」

「長引いた行動制限が観光インフラを壊してしまった。壊れてしまったからには、ピカピカな、新しい時代にマッチしたものを構築する良い機会と捉えるしかない」

「MICEは今後、リアルとデジタルのハイブリッド開催が増えていくと思うが、業界としてはやはりリアルを促進する方向にしっかりと旗を振るべき」

「観光客が本当に気軽に利用する施設の安全性はしっかりと担保すべき。知床の事故で遊覧船の安全基準はかなり甘いことが露呈した。実効性がある対策を迅速に講じるべき」

「世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数で日本が1位を取ったことは、基準が変更されたことも順位が上昇した要因のようだが、とても大きなインパクト。国内外で観光産業関係者の誇りを鼓舞できるのではないか。コロナ禍で自信を喪失しがちな関係者には朗報。政府も予算を付けやすくなる」

「人手不足は地方でさらに深刻。大問題だと捉えている。円安は外国人雇用の条件に影響を及ぼすのでさらに厳しい」

「日々グローバル市場と日本市場の双方に接している身としては、日本市場の極めて強い保守性とパンデミックからの回復の遅さを強烈に感じている。業界としてできることはある程度限られるとは思うが、まずはパンデミック前の日常を戻すために、例えば業界全体で任意でのマスク着用を徹底させるなどして、出来ることを実行すべきだと思う」

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