全国旅行支援、割引縮小でソフトランディング 新GoTo予算も活用
2022.12.05 00:00
観光庁は全国旅行支援を12月27日宿泊分までで一旦区切り、年明け以降に割引率を引き下げて実施する。旅行業界からの要望などを踏まえ、継続を決めた。クーポンを含む割引額の上限は現行の1万1000円から7000円に引き下げる。支援終了後に旅行需要が急減する状況を避け、ソフトランディングさせる狙い。
10月11日に始まった全国旅行支援は開始とともに予約が急増するなど、事業者の売り上げに貢献した。ただ、20年に実施されたGoToトラベル事業に比べて1人当たりの助成額は低い。「低・中間価格帯での利用が中心。売り上げより、むしろ(旅行に出かけることの)メッセージ効果のほうが高い」(KNT-CTホールディングス・米田昭正代表取締役社長)とする声もある。
原資は現在実施している全国旅行支援用の約5600億円に加え、「新たなGoToトラベル事業」のために確保していた約2700億円を用いる。
開始日はあらためて発表する。前回は発表から実施までの期間が約2週間と短く、現場は準備に追われた。観光庁はこうした課題を踏まえ、準備期間に余裕を持たせるとしている。
【あわせて読みたい】国の観光支援事業、一斉開始 イベント割や平日キャンペーンも 人手不足で需要取りこぼしの懸念 宿泊や添乗で深刻 円安で外国人雇用にも課題 2021年11月29日号>GoToの制度設計 産業界が望む2.0から訪日・海外版まで
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
交通空白解消へ概算要求274億円 ライドシェアで地域と観光の足を確保
?>
-
消耗品の上限額撤廃を要望 25年度税制改正 免税制度のリファンド型移行で
?>
-
観光庁概算要求、コロナ前届かず 海外旅行の回復遅く旅客税に反映
?>
-
ラーケーションの活用に広がり 大阪府立高校がキャリア教育で採用
?>
-
企業の会議・インセンティブ旅行誘致へ15件採択 観光庁の調査事業 横浜や福岡など
?>
-
国立公園の高級ホテル誘致に懸念 日本自然保護協会が国に意見書
?>
-
航空燃料供給不足で緊急対策 アジア週150便相当確保へ 輸送力強化や増便情報の共有
?>
-
森トラスト伊達社長「訪日6000万人へ道筋を」 財源など課題指摘
キーワード#国内旅行#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
箱根でロボット案内の実証実験 訪日客増でスタッフ確保に課題
-
来たれ!クルーズブーム 日本船建造ラッシュをてこに
-
「成長はリスクを取ってこそ」 カブクスタイル砂田CEO、HafHで第2ステージへ
-
HIS、旅行業の社内カンパニー設置 持ち株会社制移行を見据え
-
主要旅行業者の6月取扱額、国内・訪日が19年比8割回復 募集型との差大きく
-
高騰する米大学の授業料
-
HIS、コンテナホテルに出資 株式20%取得 地方への誘客拡大
-
交通空白解消へ概算要求274億円 ライドシェアで地域と観光の足を確保
-
ヤマト営業所で手荷物預かり 難波に自動搬送型の保管システム
-
産官学連携ツアーで完売目指す 阪急・日大・三島市 マネタイズのモデルを提言へ