観光関連6団体、自民党に要望書　全国旅行支援の早期再開など

2022.09.26 00:00

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）など観光関連6団体は、自民党衆参両院の国会議員に全国旅行支援の早期再開などを求める要望書を提出した。全旅連青年部に所属する宿の若手経営者130人が9月13・14日、議員会館に集結し、窮状を訴えた。

　全国旅行支援の早期再開と息の長い実施とともに、観光船事故で風評被害が続く知床地域や3月に発生した福島県沖地震、8月3日からの大雨の影響を受けた地域などには補助率の上乗せを要望した。GoToトラベルキャンペーンは3月末に失効した4600億円の予算について、早期に同程度額以上の予算措置と再開を求めた。

　地域一体となった観光地再生・観光サービスの高付加価値化事業に関し、制度拡充も求めた。複数年での支援に加え、宿泊施設の改修・廃屋撤去に対する補助上限を5億円以上へ引き上げることなどが内容。このほか、観光目的の入国制限緩和なども要請した。

　要望書は全旅連、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟の宿泊業4団体と、JATA（日本旅行業協会）・ANTA（全国旅行業協会）の旅行業2団体の連名。