富裕層誘致へモデル観光地　観光庁、消費100万円以上の訪日客を地方に

2022.08.29 00:00

　観光庁は地方に富裕層の訪日外国人誘致を促進するため、全国で10カ所程度のモデル観光地を選定する。22年度末までに公募で選び、23年度から高付加価値な宿泊施設整備、観光資源の発掘・磨き上げ、ガイド等の人材育成、海外セールスなど総合的な施策を集中的に支援する。富裕層の旅行者は来日しても大都市圏での買い物などの消費が多く、地方での消費が少ないことが課題のひとつ。地方への誘客を促進し、消費拡大によって地方創生に貢献することを目指す。

　観光庁がターゲットとするのは、訪日旅行1回当たりの着地消費額が1人100万円以上の高付加価値旅行者。19年の統計では、訪日外国人旅行者全体の約1％（29万人）にすぎないが、消費額では約11.5％（5523億円）を占めて注目を集める。また一般的にこの客層は知的好奇心や探求心が強く、地域の伝統・文化、自然等に触れることを重視する傾向にあることなどから、誘致できれば地域経済の活性化などさまざまなメリットが期待できる。

　計画の実現に向けて、観光庁は5月にアクションプランを策定した。課題の洗い出しや解決に向けて取り組むべき方向性などをまとめたもので、これに基づき、モデル観光地を公募し、その地域での課題解決を支援する。

　選定基準は、世界的価値となり得る地域資源の候補があること、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたビジョンが地域で共有され推進体制の構築に向けた機運が醸成されていること、既存の観光地づくり関連施策が実施されている地域であること。世界的価値となり得る観光資源としては、ガストロノミー、アート、自然・景観等の可能性を評価できる候補が存在することを挙げている。