即時購入・後払いサービス好調 アップル参入で競争激化も
2022.07.18 00:00
旅行商品を今すぐ購入し、後で支払う「Buy Now, Pay Later」(BNPL)というオプションを消費者に提供することは、コロナ禍の旅行業者にとって魅力的なビジネスモデルとなった。旅行者は再び移動することを切望しており、高額商品を無利子で購入するストレスを軽減する柔軟で利用しやすい決済方法を求めていた。旅行業者にとっては、新規顧客を獲得し、成約率と購入額の増加につながっている。
ソフトウェア会社の米アイシーズによると、BNPLオプションを設定すると成約率が20~30%、チケットの平均売上高が30~50%上昇するという。また、アマデウスによると、世界の旅行者の68%がBNPLを利用すれば夏の旅行で通常より多くの出費をすると回答。49%が付帯サービスを購入する可能性が高くなると述べている。
アファームやアップリフト、フライナウ・ペイレイターといったフィンテック企業は、コロナ禍の前から旅行購入の際のオプションにBNPL を提供していたが、この2年でビジネスが活発化した。なかでもアファームはアメリカン航空やエクスペディアを提携先に持つ最大手で、昨年1月に240億ドルの評価額で上場を果たした。
一方、6月にアップルが発表した「アップルペイレイター」は支払いを4回に分け、それぞれ2週間置きに支払うサービス。マスターカードの分割払いプログラムを購入処理に統合し、アップルペイ加盟店は今秋の開始時にこの後払いオプションを自動的に受け入れることができる。アップルの発表を受けてアファームの株価は5%下落した。
この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事(英文)はこちら。
「WHAT APPLE’S BNPL OFFERING MEANS FOR TRAVEL」
【あわせて読みたい】後払いサービス開発へ、英旅行決済企業が大型調達 代金の高額化に備え
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
-
?>
-
さとゆめ・HIS、新事業が本格始動 まず4自治体と協定 人口2000人規模の村など
?>
-
「観光が怪物にならないために」 JARTAが警鐘 産業に自覚と責任促す
?>
-
観光庁、候補DMO制度を廃止へ 登録要件厳格化で 25年4月にガイドライン
?>
-
クルーズ拡大は企業連携が要 販売システム提供や共同仕入れで
?>
-
クルーズプラネットがB2B強化 全国でコンソーシアム形成へ
?>
-
JTB、楽天、ブッキングがサステナブルな旅提唱 共同ブースで呼びかけ
?>
-
大日本印刷、ホテルの書店開業を支援 第1弾は札幌の温泉宿
?>
-
森トラスト、独自色でホテル事業拡大 歴史的建造物を再生 国立公園には慎重姿勢
キーワード#決済#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
水上温泉、3年目の廃墟再生マルシェに4400人 旧一葉亭の施設生かし
-
『ポトスライムの舟』 夢を買う側に思いをはせて
-
日米観光交流年で旅行企画コンテスト、父と息子の宇宙旅が大賞 シンポジウムで需要回復議論も
-
「観光が怪物にならないために」 JARTAが警鐘 産業に自覚と責任促す
-
韓国パラダイスシティ、日本からのMICE誘致に注力 初のイベントで訴求
-
トラベルリテラシー 旅する力を育てよう
-
訪日消費の詳細データ開放 観光庁、企業やDMOの戦略策定に
-
8月の免税売上高、伸び鈍化 購買客数も成長率40%台に
-
さとゆめ・HIS、新事業が本格始動 まず4自治体と協定 人口2000人規模の村など
-
地銀の相互観光誘客、連携が拡大 3行で瀬戸内ツアー 地場産業に光