2022年7月18日 12:00 AM
旅行商品を今すぐ購入し、後で支払う「Buy Now, Pay Later」(BNPL)というオプションを消費者に提供することは、コロナ禍の旅行業者にとって魅力的なビジネスモデルとなった。旅行者は再び移動することを切望しており、高額商品を無利子で購入するストレスを軽減する柔軟で利用しやすい決済方法を求めていた。旅行業者にとっては、新規顧客を獲得し、成約率と購入額の増加につながっている。
ソフトウェア会社の米アイシーズによると、BNPLオプションを設定すると成約率が20~30%、チケットの平均売上高が30~50%上昇するという。また、アマデウスによると、世界の旅行者の68%がBNPLを利用すれば夏の旅行で通常より多くの出費をすると回答。49%が付帯サービスを購入する可能性が高くなると述べている。
アファームやアップリフト、フライナウ・ペイレイターといったフィンテック企業は、コロナ禍の前から旅行購入の際のオプションにBNPL を提供していたが、この2年でビジネスが活発化した。なかでもアファームはアメリカン航空やエクスペディアを提携先に持つ最大手で、昨年1月に240億ドルの評価額で上場を果たした。
一方、6月にアップルが発表した「アップルペイレイター」は支払いを4回に分け、それぞれ2週間置きに支払うサービス。マスターカードの分割払いプログラムを購入処理に統合し、アップルペイ加盟店は今秋の開始時にこの後払いオプションを自動的に受け入れることができる。アップルの発表を受けてアファームの株価は5%下落した。
この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事(英文)はこちら。
「WHAT APPLE’S BNPL OFFERING MEANS FOR TRAVEL」[1]
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