ブッキング・ドットコム、最安値契約を是正へ　公取委が計画認定　ホテル公式サイトは継続注視

2022.03.28 00:00

　OTA（オンライン旅行会社）大手のブッキング・ドットコムは、宿泊施設に競合宿泊予約サイトと同等または安い料金を求めていた問題に関し、再発防止策を盛り込んだ「確約計画」をまとめ、公正取引委員会が認定した。公取委は最恵国条項（MFN）を結んでいた疑いがあるとして、同社のほか、楽天、エクスペディアに立ち入り検査を行うなど、調査していた。改善計画の認定は楽天に続くもので、エクスペディアの調査は現在も継続している。

　対象は、宿泊施設と消費者の成約時に料金の一定料率をOTA が手数料として受け取るビジネスモデル。ブッキング・ドットコムは同社が運営するサイトに掲載するすべての日本の宿泊施設との間で、料金と部屋数を他の販路と同等または有利にする条件を契約で定めていた。調査では、同業サイトが自らの負担で施設の料金を割り引いて掲載したところ、施設側から割引料金をブッキング・ドットコムにも掲載せざるを得なくなるとして、掲載中止を求められた事例などが判明した。同社は改善計画で問題行為の取りやめや施設への通知、定期監査などを約束した。

　契約には、宿泊施設の公式サイトと同等または安い料金をブッキング・ドットコムに提供する条項も盛り込まれていた。ただ、施設側が公式サイトで最低価格保証をうたうなど、契約が守られず形骸化していたため、公取委は対処の対象としなかった。

　公式サイトより有利な料金での取引をめぐっては国によって判断が異なる。公取委によると、イタリアやフランスなど欧州主要国や香港では問題ないとされており、日本はむしろ異例という。「ホテル側の自由度を守りたい」（公取委審査局）ためで、今後の運用状況を注視していく意向だ。