日旅、通期黒字化を達成 ソリューション事業が回復牽引
2022.03.07 00:00
日本旅行は21年12月期連結決算で、経常利益19億1800万円(前期は93億6200万円の赤字)、純利益6億2400万円(同127億9100万円の赤字)の黒字化を達成した。売上高は12.7%増の1080億8400万円。ツーリズム事業は依然として厳しい状況にあるが、運営体制・コスト構造の見直しを柱とした抜本的構造改革への取り組みや、公務・地域ソリューション事業の大幅拡大が業績回復を牽引した。
単体では、すでに中間期で黒字転換していたが通期でも黒字となった。売上高は8.7%増の973億1400万円で、経常利益22億8000万円(同57億5500万円の赤字)、純利益10億9600万円(同65億6400万円の赤字)。
単体の部門別売上高では、国内旅行はJRセットプランを中心としたウェブ専用商品の強化に注力するなどしたが、個人旅行が低迷し、20.3%減の576億1600万円。海外旅行は一部の業務需要のみを取り扱う状況で93.9%減の5億9300万円。インバウンドは東京五輪開催に伴う取り扱いが一部あったものの73.7%減の9億4300万円だった。一方、付帯事業は中央省庁や地方行政等からの事業受注が大幅に拡大し、887.9%増の381億6100万円となった。
【あわせて読みたい】日旅、非旅行業のシェアを7割に 中計でソリューションビジネスに軸足 日旅の中間期、単体で黒字転換 ワクチン関連など付帯事業が牽引
カテゴリ#観光・旅行業経営#新着記事
キーワード#日本旅行#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
旅行取扱額で19年超え企業、11社に拡大 10月実績 海外旅行は7割まで回復
-
キーワードで占う2025年 大阪・関西万博からグリーンウオッシュまで
-
「海外旅行は国の大きな課題」 JATA髙橋会長、回復へ政策要望
-
肩書インフレという時代
-
観光産業底上げに国際機関が重要 PATA日本支部、活動を再び積極化
-
『日経トレンディ2025年1月号 大予測2030-2050』 勝負を決めるのは人間
-
旅行業の倒産、24年は低水準 零細企業中心に22件 すべて消滅型
-
海外旅行市場、若年女性がけん引 25年の実施意向トップ 国内旅行でも顕著
-
ビッグホリデー、「旅行商社」を標榜 販売店との共栄へ新事業 まず介護タクシー旅行
-
OTOAが5年ぶり新年会 海外旅行回復や支払い改善促進に期待