観光庁、第2のふるさとづくりで市場創出　旅の概念超え来訪促進　22年度にモデル実証

2021.12.20 00:00

　何度も地域に通いたくなるような新たな国内交流需要を掘り起こし、地域活性化につなげていこうと、観光庁は「第2のふるさとづくりプロジェクト」を推進する。全国の自治体から実施プランを公募し、来年度にモデル実証を展開する。その前段として10月から開催していた有識者会議では、来訪を促す要素や仕組み、現地で求められる滞在・移動環境整備等について仮説をまとめた。今後はこれを裏付けるための市場調査や要素の検証を行う。

　背景には、訪日市場が本格回復するまで国内市場の喚起が必要となっており、観光レジャーが伸び悩む一方、出張・知人訪問に余地があること、都会の若者の田舎への憧れが増加していることなどがある。地域との関係性が深まれば来訪頻度が高まり、滞在長期化につながる可能性があるとみて、いわば第2のふるさとと行き来する旅のスタイルを推進・定着させたい考え。

　有識者会議は中間とりまとめの中で、訴求対象として、旅の目的を問わず幅広い層の志向に応える方向性を示した。一般的な旅の概念にとどまらず、ボランティアやプロボノ、サテライトオフィスやリモートワーク等での来訪も含む。滞在環境では、快適に過ごせて柔軟なサービスを提供する宿、来訪者と地域住民が緩やかに交流できる場の重要性を指摘。また、行き来しやすくするための移動環境としてMaaS との連携や、新幹線・航空のサブスクリプションなど割引サービスの設定が必要との考えを示した。

　3月までに各種データを分析して市場規模を調査する。先進的な取り組み事例ではどのような点が消費者に支持されているのかなど、来訪を促す要素や仕組みなどを検証しながら、モデル実証展開への準備を進める。